全国一斉休校「要請せず」、教職員のワクチン接種配慮を…文科大臣

 文部科学省の萩生田光一大臣は2021年8月20日、夏季休業明けの小中学校について、「国から全国一斉の臨時休業を要請することは考えていない」と述べた。学校に登校できない児童生徒に対して、ICTの活用等により学習指導を行う準備を進めるよう依頼している。

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萩生田光一文部科学大臣の会見
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 文部科学省の萩生田光一大臣は2021年8月20日、夏季休業明けの小中学校について、新型コロナウイルス感染症が拡大しているが、「国から全国一斉の臨時休業を要請することは考えていない」と述べた。やむを得ず学校に登校できない児童生徒に対して、ICTの活用等により学習指導を行う準備を進めるよう依頼している。

 全国的に新型コロナウイルスの新規感染者数が増加している中、新しい学期を迎える。学校は、学習機会や学力の保障のみならず、全人的な発達・成長を保障する役割や、子供たちの居場所、セーフティネットとして身体的、精神的な健康を保障するという福祉的な役割も担っており、地域社会にとって重要な機関。その役割の重要性は、新型コロナウイルス感染症が拡大している中においても変わるものではないことから、8月20日に会見した文部科学省の萩生田光一大臣は「国から全国一斉の臨時休業を要請することは考えていない」と発言した。

 地域一斉の臨時休業については、児童生徒等の学びの保障や心身への影響等の観点を考慮し、学校の設置者において慎重な検討が必要である。一方で、学校における感染拡大を防ぐため、学校内の感染状況等に基づき、設置者の判断で感染が広がっている恐れの範囲に応じて、保健所等と相談のうえ、学級単位や学年単位等、必要な範囲で臨時休業を行うことは考えられるという。学校での感染症対策については、基本的な感染症対策の取組状況を点検し、感染症対策を講じてもなお感染リスクの高い活動の実施の見直しや、教室における換気の強化等に取り組むよう呼び掛ける。

 臨時休業や出席停止等により、やむを得ず学校に登校できない児童生徒に対して、ICTの活用等により学習指導を行う場合の準備を依頼。また、学校で教育活動を継続するには、教職員の安全を可能な限り確保し、教職員から児童生徒への感染を防ぐことも不可欠なことから、教職員のワクチン接種希望者には、できるだけ早く接種を済ませられるよう各自治体において特段の配慮を求めている。なお、感染が広がっている東京都においては、当初希望した特別支援学校・小・中・高の先生すべてが、8月中には2回目の接種を終わる予定だという。

 また、全国規模のスポーツ大会等において、主催者の情報収集や大会の日程・会場の変更等の検討に苦慮している状況から、この度、スポーツ庁に相談窓口を設置。選手の健康観察や参加者へのPCR検査等、開催に向けて必要な感染拡大防止の取組みのための支援を進めていく。新たな取組みを通じて、今後とも子供たちの全国的なスポーツ大会等の安全安心な開催に向けて支援をしていく。
《田中志実》

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