文部科学省は教育や生涯学習の復興に取り組む機関である。今、子どもたちの教育環境は小学校での英語教育開始や、タブレット端末を使用した授業の導入等、グローバル化や教育ICTの充実に向けて大きく変化している。文部科学省の取り組みやそれに関するニュースを提供している。
新型コロナウイルス感染症の影響で中止や延期した修学旅行などについて、文部科学省は2020年10月2日、実施に向けて最大限の配慮を要請する通知を全国の学校設置者に発出した。未実施の学校については、年度内の実施を検討するよう求めている。
文部科学省は2020年9月25日、修学旅行におけるGo Toトラベル事業の活用について、全国の学校設置者に通知した。東京都の対象追加、地域共通クーポン制度の開始、Go To トラベル事業や地域共通クーポンを活用するうえでの留意事項などを周知している。
文部科学省は2020年9月29日、2021年度(令和3年度)概算要求を発表した。総額は前年度比6,058億円増の5兆9,118億円。少人数指導体制や教職員の加配、GIGAスクールサポーターの配置、感染症対策専門家の学校派遣、学習者用デジタル教科書の普及促進などを盛り込んでいる。
文部科学省は2020年9月29日、「2021年度(令和3年度)開設予定の大学の学部等の設置届出について(2020年(令和2年)7月分)」を公表した。届出があったのは、桜美林大学大学院や立命館大学大学院など4校。
文部科学省は2020年(令和2年)9月30日、「公立学校施設のトイレ状況について」表した。2020年9月1日時点の公立小中学校におけるトイレの便器は、洋便器が57.0%、和便器が43.0%であった。和便器よりも洋便器を多く設置する方針の学校設置者は全体の約88%にのぼる。
2020年(令和2年)9月1日時点における、公立の小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程、特別支援学校、幼稚園などにおける普通教室の冷房設備設置率は93.0%であることが、文部科学省が2020年9月30日に公表した調査結果より明らかになった。
文部科学省は2020年9月30日、令和3年度(2021年度)国立大学の入学定員(予定)を発表した。入学定員は前年度(2020年度)比7人増の9万5,535人。分野別にみると、「人文社会」が92人減、「理工」が65人減、「医・歯」が13人増、「教育」が81人減。
「官民協働海外留学支援制度~トビタテ!留学JAPAN 日本代表プログラム~」は、2020年9月25日時点の各国大使館のコロナ禍における留学状況やビザ発給などの対応についてまとめ、Webサイトに公表した。
立命館小学校が、デンマークの教育支援団体「T4 WORLD EDUCATION WEEK」が主催するGlobal Showcase School(世界の100校)に選出された。日本から選出されたのは、立命館小学校とN高等学校の2校のみ。両校は「世界教育週間」において授業実践例などを世界に発信する。
2020年9月19日から28日にかけてオンライン開催された「第61回国際数学オリンピック」において、日本代表の高校生6名全員がメダルを獲得した。受賞は銀メダル5つ、銅メダル1つ。国別順位は18位だった。開催主催国はロシア・サンクトペテルブルグ。
文部科学省は2020年10月8日、「諸外国の教育動向2019年度版」を明石書店より刊行する。主要国・地域の初等中等教育、高等教育などについて2019年度のおもな動向をまとめているほか、教育分野における「新型コロナウイルス感染症対策」も収録している。
文部科学省は2020年9月25日、教育におけるデジタル化・リモート化などを推進するため、文部科学省デジタル化推進本部を設置した。今後は、本部内に教育と科学技術の2つのワーキングも設置し、文部科学行政のデジタル化推進を目指していく。
日本私立大学連盟は2020年9月17日、私立大学の「対面授業再開」と「授業料等」に関する見解を公表。私立大学に対する社会からの理解を得ることを目的に、コロナウイルス感染症の対応に係る課題や実情を広く共有し、授業料などに関する考えを公表した。
旺文社教育情報センターは2020年9月23日、「学部学生数は262.4万人で過去最高」と題したデータ分析をWebサイトに掲載した。2020年度の大学学部学生数は過去最多の262万4,000人で、首都圏が40.6%を占有。女子学生は、人数・割合ともに過去最高を記録したという。
朝日新聞社は2020年10月11日から15日の5日間にわたり、国際シンポジウム「朝日地球会議2020」をオンライン開催する。国連が掲げる「持続可能な開発目標(SDGs)」に向け、さまざまな分野の有識者とともに考えるセッションを多数実施。一般視聴は無料。
文部科学省は2020年9月15日、大学などに対し、後期授業における新型コロナウイルスの感染防止対策について通知を出した。対面授業を実施するうえでの留意事項や工夫例などを示し、感染拡大防止と学修機会確保の両立に努めるよう求めている。