いじめ、過去最多61万2,496件…小学校で増加傾向
文部科学省は2020年10月22日、「2019年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の結果を公開した。いじめの認知件数は、前年度より6万8,563件増え、過去最多の61万2,496件となった。小学校で増加傾向が続いており、特に低学年で多い状況にある。
教職員大学院、定員・志願者・入学者が増加…充足率81％
文部科学省は2020年10月21日、国私立の教職大学院の入学者選抜について、2020年度（令和2年度）の実施状況を発表した。教職員大学院（54大学院）全体では、入学定員・志願者数・入学者数・入学定員充足率のすべてにおいて前年度より増加した。
専門学校の授業料納付猶予…前期95.4％、後期89.9％
文部科学省は2020年10月20日、「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた専門学校生への支援状況等に関する調査」の結果を公表した。授業料の納付猶予は前期が95.4％、後期が89.9％で実施または実施予定。経済的に困難な生徒を支援している専門学校は51.1％だった。
【全国学力テスト】2020年度の調査問題や解説資料など公開
国立教育政策研究所は2020年10月20日、2020年度（令和2年度）全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の調査問題や解説資料などを公表した。新型コロナウイルス感染症の影響から、2020年度は調査を実施していないが、取組みの参考にしてほしいとしている。
シンポ「ニューノーマル社会における大学の戦略的経営」11月
みずほ証券は2020年11月20日、大学関係者を対象とした「第14回大学のグローバル戦略シンポジウム～ニューノーマル社会における大学の戦略的経営～」をオンライン開催する。参加無料・事前登録制。
保護者の押印省略へ、学校の連絡手段をデジタル化…文科省が通知
文部科学省は2020年10月20日、学校が保護者に求める押印の見直しや連絡手段のデジタル化について全国の教育委員会などに通知を出した。内容によっては押印手続きを省略し、メール配信システムなど、デジタル化による効率的な情報伝達手段を進めるよう求めている。
修学旅行など貸切バス利用…リーフレット作成
文部科学省は2020年10月14日、国土交通省の依頼を受け、各都道府県教育委員会などに修学旅行等の学校行事におけるバスの利用について、安心して利用するためのリーフレットを作成したことを伝えた。
GIGAスクール構想「販売事業者向け補償プラン」販売開始
三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は、GIGAスクール構想の実現に向けて各自治体にノートパソコンやタブレット端末の販売等を行う事業者のリスクを補償する「GIGAスクール構想販売事業者向け補償プラン」を10月に販売開始すると発表した。
文科省、新型コロナウイルスの差別・偏見をなくそうプロジェクト
文部科学省は、「新型コロナウイルス“差別・偏見をなくそう”プロジェクト」を発足した。感染症に対する不安から陥りやすい差別や偏見などについて考えるきっかけとなるような啓発動画や関連資料などを作成し公開。教材利用申込は2020年11月30日まで受け付けている。
授業料の納付猶予…前期99.1％、後期97.5％が実施
文部科学省は2020年10月16日、「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた学生への支援状況等に関する調査」の結果を公表した。前期授業料の納付猶予は99.1％の大学などが実施。後期も97.5％が実施または実施予定とした。
【大学受験2021】Kei-Net、新入試移行の変更ポイント
河合塾の大学入試情報サイトKei-Netは2020年10月15日、「2021年度入試の概要」を掲載した。2021年度から大学入学共通テストの導入により、各大学の変更ポイントをまとめている。
GIGAスクール構想支える「ICT支援員Web講習会」開催
ICT支援員普及促進協会は2020年11月9日～2021年1月17日の期間、政府の「GIGAスクール構想」実現による急激な人材需要に対応するべく「ICT支援員Web講習会」を開催する。受講申込みは10月19日より受け付ける。
【大学入学共通テスト2021】無症状の濃厚接触者も受験可…感染対策案
2021年度（令和3年度）大学入学共通テストの新型コロナウイルス感染症予防対策について、文部科学省は無症状の濃厚接触者も一定の要件をクリアしていれば受験を認めるとする案をまとめた。試験場入場時の検温は実施せず、受験者は試験当日に自主検温を行う。
「専門職大学が大学の未来を変える」オンラインイベント10/13
専門職大学コンソーシアムは2020年10月13日午後3時より、専門職大学全11学長が登壇するオンラインイベント「専門職大学が大学の未来を変える」を開催する。ZOOMウェビナーで開催され、事前登録不要。公開されているURLより参加できる。
文科省「令和の日本型学校教育」の構築を目指して、中間まとめ
文部科学省中央教育審議会初等中等教育分科会は2020年10月7日、「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して」中間まとめを公表した。学校教育活動の充実や教師の負担軽減などのため、2022年度を目途に小学校高学年からの教科担任制を導入する必要があると明記している。
体育における学習活動の取扱い、各教委に通知…スポーツ庁
スポーツ庁は2020年10月7日、各都道府県・指定都市教育委員会などに対し、新型コロナウイルス感染症対策に配慮した、2020年度の体育における学習活動の取扱いについて通知を発出した。
