文部科学省は教育や生涯学習の復興に取り組む機関である。今、子どもたちの教育環境は小学校での英語教育開始や、タブレット端末を使用した授業の導入等、グローバル化や教育ICTの充実に向けて大きく変化している。文部科学省の取り組みやそれに関するニュースを提供している。
文部科学省標準仕様に対応したヴイエムウェアのMDM「Workspace ONE(ワークスペースワン)」を提供しているネットワールド マーケティング本部 ソリューションマーケティング部 SDソリューション課 島田栄治氏に、MDMの役割とWorkspace ONEの特長について聞いた。
旺文社教育情報センターは2020年9月9日、文部科学省が公表した「2019年度 学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果(速報値)」をもとに分析した「GIGAスクール構想本格始動前の環境整備」をWebサイトに掲載した。
トビタテ!留学JAPANは、高校生がSDGsに関連する5つのテーマの探究学習をすることで得られる気付きや学びを発信するプロジェクト「#せかい部×SDGs探究」を開始する。2020年9月28日まで、全国から高校生レポーターと先生レポーターを募集している。
全国11校の専門職大学・専門職短期大学は2020年9月8日、「専門職大学コンソーシアム」を設立した。教育や研究をはじめ、さまざまな活動で連携を図り、専門職大学・専門職短期大学の振興に取り組んでいくとしている。
文部科学省内の「魅力ある学校づくり検討チーム」は2020年9月8日、これまでの議論を取りまとめた報告を公表した。SNSを活用した相談体制の全国的な普及促進、不登校児童生徒へのオンライン授業配信などを今後の方向性として示している。
教育再生実行会議の初等中等教育ワーキング・グループは、2020年9月8日に初会合を開いた。ポストコロナ期も見据え、「新しい生活様式」を踏まえた少人数によるきめ細かな指導体制や環境整備が急務とする方向性を確認した。
日本旅行業協会アウトバウンド促進協議会は2020年11月、学校関係者や旅行業関係者を対象に「海外教育旅行オンラインセミナー~コロナに対して学校・業者はどのように対応するか?~」をオンライン開催する。参加無料。
全国高等学校eスポーツ連盟と毎日新聞社は2020年11月から12月にかけて、高校生を対象に、文部科学省が後援する「第3回全国高校eスポーツ選手権」の予選をオンラインで開催する。エントリーは10月16日まで。参加無料。決勝は2021年3月に実施。
学校における新型コロナウイルス感染症の報告数は、学校が本格的に再開し始めた2020年6月1日から8月31日までの間、児童生徒1,166人と教職員194人、幼稚園関係者83人にのぼることが、文部科学省の調査結果より明らかになった。感染経路は「家庭内感染」が56%を占めている。
文部科学省は2020年9月3日、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」を改訂した。学校関係者の感染データ、フェイスシールド活用の留意点、部活動の対応などについて、内容を追加している。
運動部活動に参加する学生や生徒による新型コロナウイルスの集団感染が相次いでいることを受けて、文部科学省は2020年9月3日、全国の教育委員会などに通知を出した。部活動の内外を問わず、感染症対策を徹底するよう要請している。
文部科学省は2020年10月4日、総務省と共催で、「主権者教育推進オンラインシンポジウム」を開催する。自治体などによる取組発表やパネルディスカッションを実施する。定員は会場参加30名、オンライン参加200名程度。参加申込はWebサイトにて受け付けている。
高崎商科大学はカヤックと共同で、社会が求める能力と大学教育、高校教育を結びつける育成型新入試「総合型選抜 探究・ブレインストーミング型」(ブレスト入試)を開発。2020年10月17日の商学部経営学科の入試に初めて導入する。
文部科学省は2020年8月31日、2021年度(令和3年度)開設予定の大学の学部等の設置届出(6月分)を公表した。東京理科大学、兵庫県立大学大学院、武蔵野大学大学院の3校の届出を受理している。
文部科学省は2020年8月28日、2020年版「諸外国の教育統計」を公開した。日本とアメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、中国、韓国の7か国について統計データをまとめており、大学の学生納付金、初等中等教育段階の学級編成基準などを知ることができる。
文部科学省統計改革推進本部は2020年8月31日、文部科学省所管の基幹統計・一般統計に関する見直しを行い、「学校における働き方改革に資する負担軽減の取組について」(中間報告)を取りまとめた。