文部科学省は教育や生涯学習の復興に取り組む機関である。今、子どもたちの教育環境は小学校での英語教育開始や、タブレット端末を使用した授業の導入等、グローバル化や教育ICTの充実に向けて大きく変化している。文部科学省の取り組みやそれに関するニュースを提供している。
2021年5月10日時点で法務省が把握している無戸籍の学童児童生徒190人のうち、就学が確認できていない53人について文部科学省が調査したところ、すべての児童生徒の就学を確認したことがわかった。就学の徹底ときめ細かな支援に引き続き取り組むよう求めている。
文部科学省は2021年12月10日、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」について、次亜塩素酸水の取扱いに関する内容を一部修正した。全国の学校設置者に通知を出し、修正内容について学校へ周知するよう求めている。
文部科学省は2021年12月13日、「特定分野に特異な才能のある児童生徒に対する学校における指導・支援の在り方等に関する有識者会議(第6回)」を、Webexを用いたWeb会議と対面による会議を組み合わせて開催する。
大学・短大・高専・専門学校の新しい修学支援制度を紹介する「文部科学省 高等教育の修学支援」のLINE公式アカウントが開設された。友だち登録すると、公式スタンプ(招き猫のまねこ先生とベタックマとのコラボスタンプ)が先着順でプレゼントされる。
文部科学省は2021年11月30日、「令和の日本型学校教育」を担う新たな教師の学びの姿の実現に向けて(審議まとめ)に関するQ&A「皆さんからの10の質問にお答えします!」をWebサイトに公開した。
文部科学省は2021年11月30日、オミクロン株に対する水際措置の強化について各都道府県教育委員会等に周知した。オミクロン株に対する水際措置の強化に伴う留学生の入国停止についての留意点をまとめている。
文部科学省は、2021年度(令和3年度)春期文部科学省インターンシップの受入れを2022年2月14日から開始する。対象は大学、大学院、高校、中学校等の学生・生徒。所属校を経由し、2021年12月20日までメールで応募を受け付ける。
政府は2021年11月26日、2021年度(令和3年度)補正予算案を閣議決定し、困窮学生に緊急給付金として1人10万円を支給することを正式決定した。対象学生は約67万人を想定しており、緊急給付金事業として675億円を計上した。
政府は2021年11月26日、2021年度(令和3年度)補正予算案を閣議決定した。文部科学省は、大学ファンドの創設に6,111億円、GIGAスクール構想の推進等に215億円等、合計1兆5,487億円を計上した。
デジタル庁と内閣府、厚生労働省、文部科学省による「こどもに関する情報・データ連携 副大臣プロジェクトチーム(第1回)」が、2021年11月26日にオンラインにて開催され、貧困や虐待等の困難を抱えた子供への支援を実現するための意見交換が行われた。
文部科学省は2021年11月22日、2021年度(令和3年度)コミュニティ・スクールおよび地域学校協働活動実施状況調査の結果を公表した。全国の公立学校のうち、コミュニティ・スクール導入校は33.3%。全国の自治体におけるコミュニティ・スクール導入率は57.4%であった。
文部科学省は2021年11月22日、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」を改訂した。学校関係者の感染状況データや分析結果を更新するとともに、子供の感染に関する最新知見、透明マスクの活用等を追記している。
文部科学省は2021年11月22日、緊急事態措置区域および重点措置区域(以下「緊急事態措置区域等」)での大学等の部活動・課外活動(以下「部活動等」)における感染リスクの高い活動の制限または自粛の緩和について通知を発出した。
文部科学省は2021年11月19日、大学等における2021年度後期の授業の実施方針等に関する調査および学生への支援状況・学生の修学状況等に関する調査結果について公表した。10月7日の調査実施時点で、約97.6%の大学等が「半分以上を対面授業とする予定」と回答した。
超教育協会は2021年11月15日、教育情報化「先進国」として世界をリードしていけるよう、未来の教育環境整備に向けた提言を岸田文雄内閣に向けて発表した。GIGA スクール構想環境の確実かつ持続的な実現や、教育データ利活用の推進について求めている。
投資診断協会は、金融リテラシー啓蒙活動の一環として、教育機関への授業支援を開始。公立高校や大学で資産形成にまつわる授業を実施した。