文部科学省は教育や生涯学習の復興に取り組む機関である。今、子どもたちの教育環境は小学校での英語教育開始や、タブレット端末を使用した授業の導入等、グローバル化や教育ICTの充実に向けて大きく変化している。文部科学省の取り組みやそれに関するニュースを提供している。
大学入試センターは2021年12月17日、2025年度大学入学共通テストについて「『情報』の出題方法」と「得点調整の対象教科・科目」について発表した。新教科「情報」では、既卒者向けに経過措置科目「旧情報(仮)」を出題し、新科目「情報I」と得点調整を行う。
文部科学省は教員や学生らを対象とした「2021年度消費者教育フェスタ」を、2022年1月19日に愛媛県男女共同参画センターにて、2月10日に東京・全電通労働会館にて開催する。会場とライブ配信のハイブリット形式で実施。12月15日よりWebサイトで受付を開始している。
東京学芸大学はTeach for Japanと協働し、文部科学省が採択した「就職・転職支援のための大学リカレント教育推進事業」の委託を受け「教育人材リカレント養成・マッチングプログラム事業」を開講した。
JSコーポレーションは2021年12月15日、小学1年生の生徒数から推計した「都道府県別 高3生人口推移」を発表した。2023年3月に卒業する高校3年生は全国で109万7,148人。10年後には8%(8万9,658人)減少する予測となっている。
文部科学省は2021年12月14日、令和4年度(2022年度)大学入学者選抜における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に係る対応について、各国公私立大学長に周知した。
日本大学は2021年12月13日、Webサイトを更新し、在学生と2022年度入学予定の学生の学費について「卒業まで変更ありません」と明記した。今後についても学費の改定は予定しておらず、一連の不祥事を受け学費増額を心配する声が上がる中、大学側の見解を示した。
金沢大学ナノ生命科学研究所は2021年12月18日、高校生を対象に、「未来へ向かうNano World」をテーマとしたイベント「第10回WPIサイエンスシンポジウム」をライブ配信で開催する。事前予約制。
同志社大学は、12月6日、社会の要請に応えるため「数理・データサイエンス・AI教育」に関して、大学全体として推進していくことを決定、2022年度から「同志社データサイエンス・AI教育プログラム」を開始すると発表した。
2021年5月10日時点で法務省が把握している無戸籍の学童児童生徒190人のうち、就学が確認できていない53人について文部科学省が調査したところ、すべての児童生徒の就学を確認したことがわかった。就学の徹底ときめ細かな支援に引き続き取り組むよう求めている。
文部科学省は2021年12月10日、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」について、次亜塩素酸水の取扱いに関する内容を一部修正した。全国の学校設置者に通知を出し、修正内容について学校へ周知するよう求めている。
文部科学省は2021年12月13日、「特定分野に特異な才能のある児童生徒に対する学校における指導・支援の在り方等に関する有識者会議(第6回)」を、Webexを用いたWeb会議と対面による会議を組み合わせて開催する。
大学・短大・高専・専門学校の新しい修学支援制度を紹介する「文部科学省 高等教育の修学支援」のLINE公式アカウントが開設された。友だち登録すると、公式スタンプ(招き猫のまねこ先生とベタックマとのコラボスタンプ)が先着順でプレゼントされる。
文部科学省は2021年11月30日、「令和の日本型学校教育」を担う新たな教師の学びの姿の実現に向けて(審議まとめ)に関するQ&A「皆さんからの10の質問にお答えします!」をWebサイトに公開した。
文部科学省は2021年11月30日、オミクロン株に対する水際措置の強化について各都道府県教育委員会等に周知した。オミクロン株に対する水際措置の強化に伴う留学生の入国停止についての留意点をまとめている。
文部科学省は、2021年度(令和3年度)春期文部科学省インターンシップの受入れを2022年2月14日から開始する。対象は大学、大学院、高校、中学校等の学生・生徒。所属校を経由し、2021年12月20日までメールで応募を受け付ける。
政府は2021年11月26日、2021年度(令和3年度)補正予算案を閣議決定し、困窮学生に緊急給付金として1人10万円を支給することを正式決定した。対象学生は約67万人を想定しており、緊急給付金事業として675億円を計上した。