文部科学省は教育や生涯学習の復興に取り組む機関である。今、子どもたちの教育環境は小学校での英語教育開始や、タブレット端末を使用した授業の導入等、グローバル化や教育ICTの充実に向けて大きく変化している。文部科学省の取り組みやそれに関するニュースを提供している。
文部科学省は2021年10月11日、「令和4年度(2022年度)大学入学者選抜実施要項に関するQ&A」を更新した。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた調査書の取扱い等について、新たに4項目を追加し、69の問いに答えている。
学校に行きづらいことについて「誰にも相談しなかった」という不登校の児童・生徒が、小学生36%、中学生42%にのぼることが2021年10月6日、文部科学省の実態調査から明らかになった。最初に30日以上欠席した時期が低学年であるほうが高い傾向にあった。
文部科学省は2021年10月1日、2022年度の高等学校入学者選抜等における調査書の取扱いについて、都道府県教育委員会等に通知した。オンライン学習等による出欠の記録で、特定の志願者が不利益を被ることがないよう、入学者選抜実施者に特段の配慮を求めている。
大学入試センターは2021年10月1日、2025年度大学入学者選抜に係る大学入学共通テストに関する検討状況について公表した。新学習指導要領で科目構成が大きく変わる「地理歴史」「公民」「数学」と新教科「情報」は試作問題を作成し、2022年秋冬ころに公表するとしている。
きょう(10月4日)夕方にも発足する自民党の岸田文雄総裁による新しい内閣の顔ぶれが固まったようだ。各紙が1面トップ記事などで報じているが、見出しに目玉人事として取り上げた閣僚はマチマチ。
文部科学省は2021年9月30日、大学や専門学校等の2021年度後期授業の実施にあたり、学生の学修機会確保と感染対策徹底の両立に向けた留意点を通知した。学生が納得する形で学生生活が送れるよう、授業実施やメンタルヘルスケア等について留意点をまとめている。
国立教育政策研究所は2021年9月27日、「2021年度全国学力・学習状況調査の調査結果を踏まえた学習指導の改善・充実に向けた説明会」の説明資料をWebサイトに公開した。全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の結果から見えてきた教科ごとの課題等を示している。
文部科学省は2021年9月29日、2022年度(令和4年度)国公立大学入学者選抜について概要を発表した。国立82大学と公立94大学、計176大学であわせて12万7,330人募集する。宮城教育大学(教育)や埼玉大学(経済・昼)等で新たに総合型選抜を行う。
文部科学省は2021年9月28日、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されたことを受けて、大学等の設置者に向けて、変更内容を通知した。引き続き、感染症対策の徹底と学修機会確保の両立に取り組むとともに、大学入学者選抜の実施等を要請している。
全国に発令されていた緊急事態宣言等が2021年9月30日をもって終了することを受けて、文部科学省は9月28日、小中学校や高校等の設置者に向けて留意事項を通知した。感染拡大への警戒を緩めることなく、引き続き感染症対策の徹底を継続するよう求めている。
文部科学省は2021年9月28日、2021年度(令和3年度)第1回高等学校卒業程度認定試験(高卒認定試験)の結果を公表した。前年度比756人増の8,854人が受験し、高卒認定試験合格者数は前年度比157人増の3,894人だった。
国立大学協会は、大学入学共通テストで英語認定資格・検定試験の活用、記述式問題の出題が見送られたことを受け、「2020年度以降の国立大学の入学者選抜制度-国立大学協会の基本方針-」を改訂し、ガイドライン等を廃止した。
文部科学省は2021年9月24日、2022年度(令和4年度)開設予定の大学の学部等の設置届出(7月分)を公表した。京都美術工芸大学は2022年4月、建築学部を新設する。秋田県立大学と秋田大学は、共同大学院として共同サステナブル工学専攻を設置する。
文部科学省は2021年9月21日、各国公私立大学長に対して外国人入学志願者の受験機会確保徹底についての通知を発出。すでに出願を開始している大学に向けて、入国できない入学志願者を対象に、ICTを活用したオンラインによる試験の実施等の代替措置を講じるよう求めた。
人事院は2021年10月より、国家公務員への興味・関心を喚起することを目的とした各種オンラインセミナーを順次開催する。2022年度の国家公務員採用試験の受験を考えている学生の他、大学1・2年生や高校生も参加可能。多くが事前申込不要で当日参加できる。
文部科学省は2021年9月17日、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた新学期への対応等に関する状況について、第2回調査結果を公表した。9月13日時点で短縮授業または分散登校を実施している割合は、高等学校と中等教育学校で3割を超えた。