文部科学省は教育や生涯学習の復興に取り組む機関である。今、子どもたちの教育環境は小学校での英語教育開始や、タブレット端末を使用した授業の導入等、グローバル化や教育ICTの充実に向けて大きく変化している。文部科学省の取り組みやそれに関するニュースを提供している。
文部科学省は2020年12月3日、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」を改訂した。小中学校での地域一斉臨時休業は避けるべきと明記し、「感染者が発生したらまず臨時休業する」としていた従来の対応も見直している。
文部科学省は2020年12月3日、学校のおける新型コロナウイルス感染症の現状と分析について発表した。感染経路が「学校内」だった割合は、小学生が6%、中学生が10%、高校生が24%で、家庭内感染が小中学生の約7割を占めていることが明らかになった。
旺文社教育情報センターは2020年12月1日、「私立大の入学定員割れ 4年連続で減少」と題したデータ分析をWebサイトに掲載した。 “定員管理の厳格化”が2016年度から行われる中、大都市圏と地方、大学の規模別、都道府県別などの視点から、入学者の動向を探っている。
文部科学省は2020年12月2日、「スーパーサイエンスハイスクール(SSH)支援事業の今後の方向性等に関する有識者会議 第二次報告書に向けた論点整理」について、資料を公開した。
河合塾が提供する大学入試情報サイト「Kei-Net」は2020年12月1日、「2022年度新設大学認可申請状況」を掲載した。2022年度の大学新設を申請したのは、公立大学2校、私立大学2校、私立専門職大学2校。
文部科学省は2020年12月2日、「2019年度(令和元年度)地方教育費調査」の確定値を公表した。2018年度(平成30年度)に支出された地方教育費総額は、前年度(2017年度)比1,386億円(0.9%)減の15兆9,695億円と、2年ぶりに減少している。
日本学生支援機構は2020年11月27日、官民協働海外留学支援制度「トビタテ!留学JAPAN日本代表プログラム」大学生等コース第14期および高校生コース第7期の派遣留学生を募集することを発表した。
新型コロナウイルスの感染者が国内で増加する中、文部科学省の萩生田光一大臣は2020年11月27日、緊急事態宣言が出された場合でも大学入学共通テストは予定通り実施する考えを明らかにした。小中高校の全国一斉臨時休校の実施は考えていないとした。
文部科学省は2020年11月24日、「2021年度(令和3年度)大学入学者選抜実施要項に関するQ&A」を更新した。試験時間中は、くしゃみなどにより飛沫が拡散することも起こり得ることから、マスクを着用して受験させるように記している。
文部科学省は2020年11月20日、子供の学び応援サイト公式LINEアカウントのリニューアルを行い、新たに「オンライン学習機能」を追加した。小中高生向けの学習動画を500本以上追加し、スマートフォンからも利用できる環境を提供する。
公立大学協会は、2020年11月16日開催の文部科学省「大学入試のあり方に関する検討会議」において、英語4技能評価や記述式出題などの意見を説明した。小規模大学では個別学力検査において英語4技能すべてを評価することは費用面や体制面で厳しいなど現状をまとめている。
文部科学省は2020年11月18日、2021年度(令和3年度)からの私立大学の収容定員の増加に係る学則変更予定一覧を公表した。今回定員増が公表されたのは、日本医療大学と法政大学の2校。日本医療大学は160人、法政大学は164人の定員増となる。
文部科学省は2020年11月18日、2020年度(令和2年度)大学教育再生戦略推進費「知識集約型社会を支える人材育成事業」の選定結果を公表した。新潟大学など、国立大学3件、私立大学3件の計6件の教育プログラムを採択した。
先端教育機構・社会情報大学院大学は、実務家教員を養成する「実務教育研究科」を2021年4月に新設する。また、社会情報大学院大学の広報・情報研究科と実務教育研究科は2021年度よりオンライン入学を開始し、全国から入学・科目履修が可能となる。
文部科学省と厚生労働省は2020年11月17日、2020年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(10月1日現在)の結果を公開した。大学生の就職内定率は、前年同期比7.0ポイント減の69.8%。5年ぶりに70%を下回り、リーマン・ショック後の2009年につぐ下落幅となった。
文部科学省は2020年11月16日、GIGAスクール構想の実現に向けた各自治体のICT環境整備状況について、8月末時点の確定値を公表した。全国1,812自治体の99.6%が2020年度内の納品完了を予定している。