文部科学省は教育や生涯学習の復興に取り組む機関である。今、子どもたちの教育環境は小学校での英語教育開始や、タブレット端末を使用した授業の導入等、グローバル化や教育ICTの充実に向けて大きく変化している。文部科学省の取り組みやそれに関するニュースを提供している。
緊急事態宣言を踏まえ、文部科学省は2021年1月14日、高等学校通信制課程の学習指導における留意事項について、全国の教育委員会などに通知を出した。面接指導への分散登校の導入など、感染症への警戒を強化し、あらためて感染症対策を確認・徹底するよう求めている。
文部科学省の萩生田光一大臣は、2021年1月15日の記者会見で、2021年度(令和3年度)大学入学共通テストの受験生に向けて、「試験当日に体調に不安が生じた場合は、くれぐれも無理をしないで」とあらためて呼びかけた。
イーオンは2021年3月6日、小学校の教員らを対象に英語の指導ノウハウを教える講座「小学校教員向け指導力・英語力向上セミナー」を初めてオンラインで開催する。参加無料。定員は先着順80名。申込みは特設サイトで受け付ける。
緊急事態宣言の対象区域拡大を踏まえ、文部科学省は2021年1月14日、感染症対策の徹底や留意事項について、小中高校や大学の設置者などに通知した。小中高などにはチェックリストによる感染症対策の総点検、大学などには感染対策徹底と学修機会確保の両立を求めている。
2021年度(令和3年度)大学入学共通テストを目前に控え、文部科学省と大学入試センターは2021年1月14日、「保健所から濃厚接触者と特定されている受験生の皆様へ」と題したメッセージを公表した。保健所から濃厚接触者と特定された受験生の対応を伝えている。
日本計画研究所(JPI)は2021年2月5日、文部科学省の「GIGAスクール構想」実現に向けた取組みの進捗と今後の教育の情報化における方向性についてセミナーを開催する。セミナーはライブ配信で行われる。
官民協働海外留学支援制度「トビタテ!留学JAPAN」は2021年1月19日、大学生向けイベント「留学×キャリア」をZoom配信する。パネルディスカッション後、ゲストと直接話ができる機会を設けている。参加は無料。
文部科学省は2021年1月8日と13日、「教育活動の実施等に関するQ&A」を更新した。感染者が発生した際の報告方法や、緊急事態宣言下での修学旅行の実施などについて、Q&A方式で文部科学省の考えなどを示している。
文部科学省は2021年1月12日、2021年度(令和3年度)「学校教育における外部人材活用事業」の公募について発表した。1月13日から2月26日まで、「学校現場と外部人材をつなぐ在り方研究事業」について事前相談を受け付けている。公募申請は3月上旬より受け付ける予定。
文部科学省は2021年1月8日、新型コロナウイルス感染症の影響などで雇用シェアを希望する企業と、人材の受入れを希望する教育委員会や学校をつなげるため、Webサイトに「学校雇用シェアリンク」を開設した。
文部科学省は2021年1月8日、令和2年度(2020年度)教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果を公表した。小中学校における教職員の時間外勤務が月45時間以下の割合は、臨時休業中は大幅に増加したが、学校再開後は前年度よりも減少していた。
2021年1月16日・17日に大学入学共通テストが実施される。文部科学省はWebサイトに、受験生に向けた注意喚起を掲載。体調が万全でない場合や、試験当日に雪や事故などによって交通機関に遅延・運休が生じた場合の注意事項などを掲載している。
大学入学共通テストの受験について、文部科学省の萩生田光一大臣は2021年1月12日、発熱など体調が悪い受験生が追試験を申請する際、診断書の提出がなくても受験を認める方針を示した。追試験や特例追試験の受験選択を含めた柔軟な対応を受験生に呼びかけている。
ICT CONNECT21「GIGAスクール構想推進委員会」は2021年1月14日、コロナ第1波時に教育委員会主導で実施された「オンライン双方向授業の事例」を紹介するセミナーを、オンラインにて開催する。参加費は無料。
全日本教職員組合(全教)は2021年1月8日、1都3県に緊急事態宣言が発令されたことを受け、文部科学省に対し「学校における新型コロナウイルス感染症対策に関わる要請書」を提出した。感染症対策に関して国が必要な対策と予算措置を行うよう求めている。
文部科学省は2021年1月7日、「教育活動の実施等に関するQ&A」を更新した。学校行事や修学旅行、部活動、オンライン指導の著作権、児童虐待防止などに関して最新情報に更新し、Q&A方式で文部科学省の考えなどを紹介している。