「1人1台」で子供の学習環境は本当に豊かになるのか?浅野大介氏インタビュー<前編>

 「未来の教室」を牽引してきた経済産業省教育産業室の浅野大介室長(デジタル庁参事官を兼任)に、DX(デジタル・トランスフォーメーション)がもたらす日本の教育の未来について話を聞いた。加藤紀子氏によるインタビュー前編。

教育・受験 小学生
経済産業省教育産業室 室長 浅野大介氏(デジタル庁参事官 兼任)
  • 経済産業省教育産業室 室長 浅野大介氏(デジタル庁参事官 兼任)
  • 「未来の教室が目指す姿」(未来の教室Webサイトより)
  • 大日向小学校の時間割(浅野大介氏著「教育DXで未来の教室をつくろう」より)
  • オンラインインタビューのようす(加藤紀子氏と浅野大介氏)
 日本のすべての学校で、1人1台端末が「文房具」になる。その伏線として、経済産業省は2018年から「1人1台」前提の「未来の教室」実証事業をスタート。「みんな一律のスピードの一斉授業を受ける」といった「教育の当たり前」をいったん捨てることで、いくつもの新しい学びのスタイルを模索し、実現させてきた。

 そして2021年4月。日本の教室の風景が変わり始めた。

 今後、「1人1台」は教育にどんな変化をもたらすのか。文部科学省所管の「学校教育」と、経済産業省所管の「民間教育」「グローバル産業・地域産業・科学技術イノベーション」の融合で、子供たちの学習環境は本当に豊かになるのだろうか。「「未来の教室」を牽引してきた経済産業省教育産業室の浅野大介室長(デジタル庁参事官を兼任)に、「1人1台」によるDX(デジタル・トランスフォーメーション)が日本の教育にどんな未来をもたらすのか、話を聞いた。

政策の進化に必要なのは、役所同士の「競争」と「協創」



--まずは、文部科学省の「聖域」ともいえる教育に、経済産業省がなぜここまで情熱をもって取り組んでいるのか教えてください。

 経済産業省はもともと学習塾などの民間教育サービスを所管する立場なので、教育に関係する役所でもあります。学校教育に、民間教育の生み出すEdTech(エドテック)などの学習支援サービスを上手にブレンドさせれば、今より良い学習環境を作れるはずなのです。学校教育には優れた面も多くありますが、自分に合った指導者(教員)を選べない、使う教材は限定され、学力に見合ったものが自由に選べない、スピードは一律、など子供たちは非常に硬直的でクローズドな学習環境のもとで学ぶことになります。民間教育の生み出したEdTechをフル活用し、もっとユーザー(学習者)目線で、どんな子も満足できる「オープンで水平分業型のサービス構造」に学校教育も変えられないだろうかと思っていました。また、一人ひとりの子供たちが「自分にフィットした学習環境を組み立てる」環境にすることは、自律的な子ども達を育むことになるはずです。そして先生たち自身も、「自作プリントや綺麗な板書で、上手な講義をすべき」といった慣習から解放されて、もっと子供と一緒に「答えが決まっていない問い」に向かって探究学習をする余裕もできるはずです。

--今、浅野さんが日本の教育に感じている焦燥感は具体的にどのようなものですか。

 「授業に取り残されたまま、自己効力感をも失っていく子供たち」や、「テストで点数は取れるけど、学ぶ意義や面白さは全く感じられていない子供たち」。この国にはこういう子たちが大勢いるにもかかわらず、「日本の教育は大丈夫、素晴らしい」と思われてしまっている「空気」への苛立ちは、正直あります。教育関係者の中には、PISA(OECD生徒の学習到達度調査)の結果は十分高いぞと、都合の良い数字だけを見て満足される方々もおられるんですが、このテストの結果には「15歳から先の伸びしろがなくなっている子供たち」の姿を表す、もう少しシビアな現実もたくさん隠されています。そこを直視して、構造そのものを設計しなおさないとまずいと思うんです。

 なぜなら、実際にこれだけの数の不登校生徒を生んでしまっていることや、世界的に見ても圧倒的に自己効力感(「自分で国や社会を変えられると思える意識」など)が低いこと、科学に面白さを感じずに単に知識だけ吸収して吐き出している子が多いこと、など日本の子供たちからすでに悲痛なSOSのサインがたくさん出ているからです。にもかかわらず、その現実を必ずしも直視できていないところは、社会の未来にきっと暗い影を落とす大きな問題になると思うのです。

--日本の教育を所管する文部科学省が、経済産業省と一緒に政策を進めることでそこは打破できる、と。

 そう思っています。約20年役人をやっていますが、ある分野の政策が「一気に進化する」タイミングには、往々にして「価値観に開きのある複数の役所」同士が、異なるアプローチから競いあったり助けあったりする緊張関係があるものです。逆に、それがないと政策の進歩は止まるものです。役人だって人間ですから、これだけは間違いないと思います。

  冒頭の質問にあったように、教育行政は文部科学省の「聖域」でした。しかし、政策の進化に必要なのはこうして「競争」と「協創」です。政治でも企業でも、「独占というのは活力を失わせる」と皆さん感じられますよね。文部科学省と経済産業省の友人関係・ライバル関係も、教育をより良くするためには不可欠な話でしょう。ライバルは撃ち合うのではなく、互いの違いをリスペクトした上で、対案を出して刺激しあうものです。

「主体的・対話的で深い学び」を「絵に描いた餅」に終わらせない



--「未来の教室」が描く教育は具体的にどのようなものですか。

 キーワードは2つあります。1つ目は「誰もがそれぞれ満足できる学び」です。僕はSDGsが掲げる「誰ひとり取り残さない」という言葉があまり好きではないんですよね。教室では「取り残さない」だけではなく、「放っておいてほしい」「自分はもっと先に行きたい」という子たちも拾っていきたいんです。

 2つ目は「ホンモノの課題から始まる学び」。教科書の中に収まってしまうような教科の勉強の知識ではなく、今、社会で真剣に議論されていたり、生活上の課題になっていたりすることから始めようよ、と。

 つまり「未来の教室」が目指す姿は、これまでのように知識を知ることと、探究やプロジェクト学習を通じてその知識に横串を刺し、創造的・論理的に思考し、未知の課題やその解決策を見出すこととが循環する学びの実現です。

「未来の教室が目指す姿」経済産業省・未来の教室Webサイトより
--「読み・書き・そろばん」をはじめとする教科の学習と、未知の課題やその解決策をみいだす探究学習を「ハイブリッド」で回していく。中でもこれまでの教育の中心にあった知識を「知る」ための学びは、子供たちひとりひとりが自立して学べる個別最適化学習で効率化していこうと。それを可能にするのが、DX(デジタル・トランスフォーメーション)であるということですね。

 まさにその通りです。「経済産業省だから、どうせデジタル化で教育産業を儲からせるのが目的なんだろう」と思われるかもしれませんが、僕自身はこの「未来の教室」において、デジタルの「D」は小文字の「d」でいいと思っているくらいなんですよ。つまりデジタルは単なる手段であって、本当に重要なのは「X」のトランスフォーメーション、すなわち「どんな姿に生まれ変わるか」のほうです。

 本来、学校という全人教育の場は、「面倒臭くて、手間のかかる、答えのない問い」に向かう「あっち行ったり、戻ったり」の探究・協働・試行錯誤の時間がもっと大事にされるべきだと思うんです。そのためには、知識の習得を目的とした「答えのあるお勉強」をデジタル学習教材の活用で効率的に習得することで、「面倒臭くて、手間のかかる、答えのない問い」に向きあえる時間を最大限捻り出す。文部科学省が新しい学習指導要領に掲げる「主体的・対話的で深い学び」を「絵に描いた餅」に終わらせず、本気で実現したい。これが、デジタルを「手段」とした変革、教育DXの本質だと思っています。

--一方で、その壮大なビジョンに対して、これまでの日本の教育を支えてきた、基礎学力を習得するための教科学習がなおざりになってしまうのではないか。対話的な深い学びが必要だと言うが、基本的な知識が身につかなければ対話も思考もできないのではないかという懸念の声もあります。

 僕はその指摘に対して、いつもスポーツにたとえて次のように答えています。あくまでも教科の勉強というのは「筋トレや基礎練習」。一方で探究は、「対外試合」のようなものです。スポーツを楽しむからには、やっぱりそりゃ試合で良いプレーして勝ちたいじゃないですか。試合で良いパフォーマンスを出したい一心で、コツコツと筋トレも基礎練もやるわけです。でも今の日本の子供たちが学校で受けている教育の中身は、まだほとんどが、一体何のためなのか、試合のどんな場面で役に立つのかもわからない状態のままで筋トレと基礎練を延々とやるスタイルが中心です。しかも、パーソナルトレーニングではなく集団が一律のメニューを与えられています。

「未来の教室」は、日本中どこの教室でも始められる



--とはいえ、先生たちはもちろん、文部科学省、経済産業省など、変革の担い手自身が「筋トレ」中心(あるいはオンリー)の教育を受けてきたわけで、「対外試合」の経験はほとんどありません。そこはどのようにカバーされているのでしょうか。

 たとえば欧州発の「イエナプラン教育」という教育プログラムには影響を受けました。自分の学習観と非常にフィットしたので。日本でも長野県南佐久郡佐久穂町に2019年に開校した茂来学園大日向小学校や広島県福山市立常石小学校で導入され、教育移住が起きるなど話題を呼んでいます。

 イエナプラン教育では、教室を「リビングルーム」として捉え、そこで「ワールドオリエンテーション」という教科横断型の総合学習、協働学習の時間と、「ブロックアワー」という個別学習の時間によって、子供たちは自分が必要な学びを自律的・協働的に学んでいきます

 「ワールドオリエンテーション」は日々の中心的な活動で、身近な問題から地球規模の社会課題まで、実際に世界で起こっていることについて、教科で学んだことを活用しながらグループのメンバーと協力して学びます。

 「ブロックアワー」では、先生が各教科の基礎的な学習やワールドオリエンテーションに必要な課題を設定し、子供たちはそれぞれ1週間それをどう学ぶかの個別学習計画を立てます。先生はその量の調整をアドバイスし、子供たちはわからない時には自由に歩き回って人に聞くこともできます。時間割の通り、午前中はブロックアワー、午後はワールドオリエンテーションに充てられています。

大日向小学校の時間割(浅野大介氏著「教育DXで未来の教室をつくろう」より)
--イエナプランの「ブロックアワー」が筋トレと基礎練習、「ワールドオリエンテーション」が対外試合というわけですね。

 繰り返しになりますが、「筋トレ」ばかりでは、学ぶことが「苦行」とか「つまらない」という経験だけに終わってしまうことが多い。「対外試合」、つまり「何のために学ぶのか?」を感じる瞬間がたくさんあればこそ、子供たちに学ぶことへの当事者意識が芽生えるのではないかと思うんです。

 イエナプランは聞き慣れない方も多いと思いますが、特殊な学校だけで実施されているわけではありません。大日向小学校も常石小学校も、日本の学校教育法第1条に基づいて設置された学校です。つまり、イエナプランを参考にした「未来の教室」も、どこの学校でもやろうと思えばできるということです。

 「未来の教室」は、日本中どこの教室でも始められる。まずはこのことを、先生や親御さんたちによく知っておいて頂きたいと思います。

 インタビュー後編「教育委員会も学校も、子供が変わればガラッと変われる」へ続く。

教育DXで「未来の教室」をつくろう―GIGAスクール構想で「学校」は生まれ変われるか

発行:学陽書房 著者:浅野大介
<著者プロフィール>経済産業省 サービス政策課長・教育産業室長、デジタル庁 統括官付参事官。東京大学経済学部、同大学院法学政治学研究科修了後、2001年経済産業省入省。石油産業の事業再編、災害対策、地域再生、航空・港湾の規制改革とAPEC域内の物流円滑化、産業保安行政の電子化等の業務を担当後、2018年に1人1台端末とEdTechを活用した教育改革プロジェクト「未来の教室」を立ち上げ、その後文部科学省等とGIGAスクール構想を推進。2021年9月よりデジタル庁に併任され教育DXを推進。同時にサービス政策課長として、DX時代のスポーツ産業の事業環境整備やサービス業全体の労働生産性問題を担当。


加藤紀子(かとう のりこ)
1973年京都市生まれ。1996年東京大学経済学部卒業。国際電信電話(現KDDI)に入社。その後、渡米。帰国後は中学受験、子どものメンタル、子どもの英語教育、海外大学進学、国際バカロレア等、教育分野を中心に「プレジデントFamily」「NewsPicks」「ダイヤモンド・オンライン」「ReseMom(リセマム)」などさまざまなメディアで旺盛な取材、執筆を続けている。一男一女の母。2020年6月発売の初著書「子育てベスト100」(ダイヤモンド社)は、2021年8月現在累計17万部発行のベストセラー本となり、教育関連の書籍では異例の大ヒット作に。(写真撮影:干川修)

《加藤紀子》

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