文部科学省は教育や生涯学習の復興に取り組む機関である。今、子どもたちの教育環境は小学校での英語教育開始や、タブレット端末を使用した授業の導入等、グローバル化や教育ICTの充実に向けて大きく変化している。文部科学省の取り組みやそれに関するニュースを提供している。
文部科学省は2020年7月15日、2019年度(令和元年度)「英語教育実施状況調査」の結果について公表。中学生・高校生の英語力は、政府が目標とする英語力には達していないものの、経年で着実に改善が進んでいる。一方で、都道府県・指定都市による差があることもわかった。
文部科学省は、2020年度(令和2年度)大学入試の選抜区分ごとの選抜実態について総合的な調査を開始した。各大学が学部・選抜区分ごとに記述式問題の出題状況や英語資格・検定試験の活用有無、センター試験の利用状況、個別選抜の出題科目などを調査する。
文部科学省は2020年7月20日、スーパーサイエンスハイスクール(SSH)について、2017年度(平成29年度)指定校の中間評価を発表した。77校の対象校のうち、兵庫県立加古川東高等学校や福井県立若狭高等学校など6校が「優れた取組状況」として最高評価を得た。
全国の国公私立大学・高等専門学校のうち、約6割が面接授業と遠隔授業を併用していることが2020年7月17日、文部科学省の調査結果からわかった。遠隔授業は23.8%、面接授業は16.2%だった。面接授業を全面的に開始する予定の時期については、約6割が「検討中」とした。
文部科学省は2020年7月17日、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた公立学校における学習指導等に関する状況について公表した。全体の95%が長期休業期間の短縮を予定しており、夏休み期間は16日間がもっとも多く、最短は小中学校が9日間、高校が4日間だった。
文部科学省は、大学生らを対象に「令和2年度(2020年度)夏期文部科学省インターンシップ」の参加者を募集している。教育、科学技術・学術、スポーツ、文化の各分野で、文部科学行政の業務を体験することができる。
新型コロナウイルス感染症の影響で外国語指導助手(ALT)の確保が難しくなると想定されることから、文部科学省はALTが授業に参加できない場合の対応例をまとめ、2020年7月10日付で全国の学校設置者に周知した。ALTを補う人材の確保などを例にあげている。
文部科学省は2020年7月13日、学校における携帯電話の取扱い等に関する有識者会議を開催し、審議のまとめ案を示した。小学校では携帯電話の持込みが原則禁止だが、遠距離通学のためなどの事情がある場合には、例外的に持込みを認めることも考慮するとしている。
文部科学省は2020年7月10日、2021年度(令和3年度)全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)を実施するための委託事業について、募集を開始すると発表した。7月21日には、文部科学省で入札説明会を開催する。入札書の受領期限は8月18日まで。
文部科学省は2020年7月10日、「学びの保障オンライン学習システム導入に係る調査研究事業」の公募を開始した。公募締切は7月31日午後6時15分(必着)。委託期間は契約締結日から2021年3月31日まで。
文部科学省は2020年7月10日、2019年度(令和元年度)「文部科学白書」の概要を公表した。特集では「GIGAスクール構想」について取り上げ、学校ICT環境整備の状況や今後の展望、先進事例などを紹介している。刊行予定は2020年7月下旬。
文部科学省は2020年7月10日、2021年度の全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)を約1か月延期すると発表した。当初予定していた2021年4月20日から5月27日に延期する。
文部科学省は2020年7月7日、教育データの利活用に関する有識者会議の初会合を開いた。有識者会議では教育データの標準化や教育ビッグデータの効果的な分析・利活用などについて具体的な検討を行う。
文部科学省が創設した学生支援緊急給付事業「学びの継続」のための「学生支援緊急給付金」の2次募集が各大学で開始した。京都大学や名古屋大学など、Webサイトで申請の手続きについて公表している。
教育に関する研究機関のワールド・ファミリー バイリンガル サイエンス研究所(IBS)は2020年7月1日、「子どもを英語嫌いにしないための評価」を国立教育政策研究所などのデータおよび、世田谷区教育委員会(東京都)の研修現場の取材から調査・考察し公表した。
2021年度(令和3年度)大学入学共通テストの特例追試験にセンター試験の緊急対応用問題を活用することについて、文部科学省の萩生田光一大臣は2020年7月3日、「受験機会の確保が重要」との考えを示した。高校3年生を対象に7月から、第2日程の意向調査にも着手する。