卒業生の就職支援、コロナ禍踏まえ留意事項を通知…文科省
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、文部科学省は2021年3月22日、進路未決定卒業者等への切れ目ない支援の実施について、都道府県教育委員会や学校設置者に通知した。新卒者等の就職指導や進路指導を行うにあたっての留意事項をまとめ、周知を呼びかけている。
性暴力対策「生命の安全教育」教材・指導の手引き公表
文部科学省は2021年4月16日、子供を性暴力の当事者にしないための「生命（いのち）の安全教育」の教材と指導の手引きを公表した。教材では、発達段階に応じたねらいや表現で、自分や相手の体を大切すること、性暴力の被害に遭ったときの対応などを伝えている。
中学受験のための欠席「望ましくない」文科大臣
中学受験準備のため、コロナ禍の特例的な欠席の扱いを利用して小学校を自主休校する児童が2020年度末に多く存在したことについて、文部科学省の萩生田光一大臣は2021年4月14日、「本来の義務教育の在り方として望ましくない」と語った。自治体に適切な対応を周知する。
トビタテ！留学JAPAN、YouTubeチャンネルを開設
官民協働で取り組む「トビタテ！留学JAPAN」は2021年4月1日、独自のYouTubeチャンネル「トビタテ！留学チャンネル【文部科学省】」を開設した。コロナ禍の学生に向け、コンスタントに情報を発信していく。
文科省、水泳授業における感染症対策の徹底を呼び掛け
文部科学省とスポーツ庁は2021年4月9日、学校の水泳授業（幼稚園におけるプール活動を含む）における感染症対策について事務連絡を発出。地域の感染状況を踏まえ、密集・密接の場面を避けるなど対策を講じたうえで、水泳授業の実施について検討するよう呼び掛けた。
共通テスト、手数料の値上げ分「学生に転嫁やめて」
大学入試センターが大学入学共通テストを利用する大学への成績提供手数料の値上げを検討していることを受け、文部科学省の萩生田光一大臣は2021年4月13日、「学生に転嫁するのはやめてもらいたい」と語った。成績提供手数料の値上げ分を受験料に上乗せしないよう強調した。
低所得世帯の進学率が上昇…文科省の新制度
文部科学省は2021年4月13日、高等教育の修学支援新制度により、住民税非課税世帯の進学率が約7ポイント～11ポイントの上昇が確認できたと発表した。新制度がなければ進学をあきらめていたとの回答は34.2％にのぼる。
ヤングケアラー、中学生の17人に1人…低い自覚や認知度
家族の介護などを日常的に行う「ヤングケアラー」の割合が、中学生の5.7％にのぼることが2021年4月12日、厚生労働省が公表した調査結果より明らかになった。高校では、全日制4.1％、定時制8.5％、通信制11.0％を占め、ヤングケアラーの自覚や認知度は低い実態にあった。
大学の対面授業、まん延防止後も方針変更せず…文科省
まん延防止等重点措置を受け、文部科学省は2021年4月9日、感染防止と対面・オンライン授業の両立という基本方針に変更がない考えを明らかにした。大学での感染事例の多くが、放課後の飲み会や部活動で起きているとし、学生の学修機会の確保に理解を求めた。
公立学校教職員、精神疾患による休職者は5,478人…文科省
文部科学省は2021年4月9日、2019年度（令和元年度）公立学校教職員の人事行政状況調査の結果を公表した。精神疾患による病気休職者は5,478人。前年度（2018年度）から266人増加し、過去最多の人数となった。
2021年度「大学の世界展開力強化事業」国公私立大を公募
文部科学省は2021年4月5日、2021年度大学教育再生戦略推進費「大学の世界展開力強化事業～アジア高等教育共同体（仮称）形成促進～」の公募要領案を公表した。対象は国内の国公私立大学。アジア諸国の大学との連携による教育研究プログラムに対へ重点的に財政支援を行う。
東京都教委、都立学校の教科書採択方針を公表
東京都教育委員会は2021年4月8日、2022年度に使用する都立高等学校・都立中等教育学校（後期課程）・都立特別支援学校（高等部）用教科書の採択方針を公表した。各学校における学校教育法附則9条第1項の規定による教科用図書選定の留意事項などをまとめている。
長期欠席生徒等を対象とする特別教育課程編成、指定要項を改正
文部科学省は2021年3月25日、「不登校児童生徒等または療養等による長期欠席生徒等を対象とする特別の教育課程を編成して教育を実施する学校に関する指定要項」を一部改正した。
コロナ禍2020年の外国人留学生、前年比10.4％減の約28万人
文部科学省は2021年3月30日、「外国人留学生在籍状況調査」および「日本人の海外留学者数」等について公表した。2020年5月1日時点の外国人留学生数は27万9,597人で前年（2019年）より10.4％減。新型コロナウイルス感染症による影響が顕著に現れた。
教員不足解消へ、文科省が2021年度に全国実態調査
文部科学省は2021年4月6日、新年度に担任教員が不足している実態を踏まえ、全国の自治体を対象に初めて、教員不足の実態を把握する調査を行う考えを示した。2021年度から少人数学級に向けた動きが始まる中、教員不足解消に向け、実態調査に着手する。
厚労省「アルバイトの労働条件を確かめよう！」4-7月
厚生労働省は、多くの新入生がアルバイトを始める4月から夏休み前の7月まで、「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンを全国で展開する。労働条件の確認を促すため、必要な知識をまとめたリーフレット配布や出張相談等を行う。
