文部科学省は教育や生涯学習の復興に取り組む機関である。今、子どもたちの教育環境は小学校での英語教育開始や、タブレット端末を使用した授業の導入等、グローバル化や教育ICTの充実に向けて大きく変化している。文部科学省の取り組みやそれに関するニュースを提供している。
大学におけるワクチン接種の取組みを支援するため、文部科学省は2021年6月4日、省内に「大学等ワクチン接種加速化検討チーム」を設置した。大学等の教職員・学生へのワクチン接種を加速化させるため、約40人体制でチームを組んで進めていく。
文部科学省は2021年6月4日、新型コロナウイルス感染症の影響が続く場合、2022年度以降の高等学校入学者選抜等(小学校や中学校、特別支援学校、専修学校高等課程等の入学者選抜を含む)においても2021年度と同様の配慮等をするよう、各教育委員会等に要請した。
文部科学省は2021年6月4日、令和4年度(2022年度)大学入学者選抜実施要項を発表した。本試験を2022年1月15日と16日、追試験を1月29日と30日に実施する。なお、2021年度に設けられた第2日程は実施しない。
第48回教育再生実行会議が2021年6月3日、総理大臣官邸で開催された。教育再生実行会議の鎌田薫座長は第十二次提言「ポストコロナ期における新たな学びの在り方について」の提言を菅総理に手渡した。
文部科学省は2021年6月2日、新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について、Webサイト上の「教育活動の実施等に関するQ&A」を更新した。部活動に関することについて、Q&A方式で文部科学省の考えを紹介している。
萩生田光一文部科学大臣は6月1日に開かれた定例会見で、「高輪築堤」を国の史跡に指定する方針を示した。
文部科学省は2021年5月、「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の改訂版を公表した。2019年12月に続く2回目の改訂。1人1台端末整備推進にともなう新たなセキュリティ対策の記述を充実させ、教育情報ネットワークのあり方を明確化している。
環境省と文部科学省は、「学校における熱中症対策ガイドライン作成の手引き」を作成し、Webサイトで公開している。実践編では「熱中症の予防措置」や「熱中症発生時の対応」についてまとめられている。
教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律案が2021年5月28日、参議院本会議において全会一致で可決され、成立した。特定免許状失効者等に再び免許状を授与する場合は、あらかじめ都道府県教育職員免許状再授与審査会の意見を聴かなければならない。
東京都立高校一般入試で男女別定員制によって男女の合格ラインが大きく異なっている問題について、文部科学省の萩生田光一大臣は2021年5月28日、女子の不利な扱いが問題視された医学部不正入試とは「性格が違う」との見解を示した。
国立教育政策研究所は2021年5月27日、同日に一斉実施された2021年度全国学力・学習状況調査について、調査問題・正答例・解説資料をWebサイトに掲載した。国語と算数・数学の問題には新学習指導要領が反映され、質問紙調査では臨時休校中の学習状況等も尋ねている。
旺文社教育情報センターは2021年5月25日、「2021年入試改革元年コロナ禍入試の記録」をWebサイトに掲載した。英語成績提供システムと共通テスト記述式の導入見送り後、新型コロナが襲い、混乱続きとなった2021年の大学入試についておもな動き等を記録としてまとめている。
文部科学省は2021年5月25日、「新型コロナウイルスの影響を受けた学生への支援状況等に関する調査」の結果を発表した。2021年度前期分の授業料の納付猶予を実施または実施予定の大学等は95.7%。独自の授業料等減免を実施または実施予定の大学等は70.7%であった。
文部科学省は2021年5月25日、「新型コロナウイルス感染症の影響による学生等の学生生活に関する調査」の結果を公表した。2020年度後期はオンライン授業がほとんど・すべてだったと回答した学生は全体の6割。オンライン授業の満足度は、不満より満足が上回った。
第204回国会で、「国立大学法人法の一部を改正する法律」が成立した。国立大学法人等の組織体制の見直し、出資の範囲の拡大、国立大学法人の統廃合等が行われる。施行期日は2022年(令和4年)4月1日。
文部科学省は2021年5月24日、令和3年度(2021年度)全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の参加教育委員会数・参加学校数等について発表した。5月11日時点で参加する国公私立学校は2万9,062校。