2022年度（2021年度実施）公立学校教員採用選考試験で、小学校教員の競争率（採用倍率）が2.5倍と、過去最低を更新したことが2022年9月9日、文部科学省の調査結果より明らかになった。全体の競争率は3.7倍。1991年度（平成3年度）と同率で過去最低となった。
文部科学省は、67都道府県・指定都市教育委員会および大阪府豊能地区教職員人事協議会による公立学校教員採用選考試験の実施状況について、毎年度調査を行っている。今回、2021年度（令和3年度）に実施された2022年度（令和4年度）採用選考の実施状況を取りまとめ、結果を公表した。
受験者総数は、前年度比7,876人減の12万6,391人。採用者総数は、前年度比793人減の3万4,274人。全体の競争率は3.7倍で、前年度の3.8倍から減少。過去最低だった1991年度と同率で並んだ。
試験区分別では、小学校は受験者数が前年度比2,812人減の4万636人、採用者数が前年度比288人減の1万6,152人。競争倍率は2.5倍（前年度2.6倍）で、3年連続で過去最低を更新した。
中学校は、受験者数が前年度比1,518人減の4万2,587人、採用者数が前年度比909人減の9,140人。競争倍率は4.7倍（同4.4倍）で、5年ぶりに上昇した。
高校は、受験者数が前年度比2,172人減の2万3,991人、採用者数が前年度比523人増の4,479人、競争倍率が5.4倍（同6.6倍）。それ以外の競争率は、特別支援学校が2.8倍（同3.1倍）、養護教諭が7.2倍（同7.0倍）、栄養教諭が9.0倍（同8.0倍）。
高い競争率を維持している自治体もあるが、多くは低下傾向にあり、一部で著しく低い状況にある。全体の競争率が低い自治体は、「富山県」2.0倍、「長崎県」「福岡市」2.4倍等。小学校では、「秋田県」「福岡県」1.3倍、「佐賀県」「大分県」1.4倍等、18の自治体で2倍を下回った。
調査結果を受けて文部科学省は、全体の傾向を「平成12年度（2000年度）以降の採用倍率低下については、大量退職等にともなう採用者数の増加と既存の受験者数の減少によるところが大きい」と分析。今後の対応として、特に多様な知識や経験等を加味した特別な選考について、広く知見を共有し、選考試験の改善を促していくとしている。
