厚生労働省は2018年8月22日まで、働きながら育児をしている男性を指す「イクメン」を対象に、育児と仕事の両立に関するエピソードを募集する「イクメンスピーチ甲子園2018」の作品を受け付ける。
夏休みの外出先について、8割以上の保護者が悩んでいることが2018年7月31日、NTTドコモの調査結果からわかった。保護者がほしい情報は「熱中症を気にせず遊べる施設」で、小学生の保護者は「新しい体験」や「宿題のヒント」が得られる施設の情報も求めていた。
ホンダアクセスは、2018年6月14日から18日の5日間、自分で運転するクルマを持っている20~59歳のパパドライバー・ママドライバー1000人を対象にカーライフに関するインターネットリサーチで実施、その集計結果を発表した。
ハウスメーカーの積水ハウスは2018年7月26日、子育てを応援する社会を先導する「キッズ・ファースト企業」として、「男性社員1か月以上の育児休業完全取得」を宣言し、9月1日より推進することを発表した。
京都大学の研究グループは2018年7月23日、妊娠期の喫煙や出生後の受動喫煙が、子どもの聴覚発達に影響を与えることを見出したと発表した。妊婦や乳幼児のいる家庭に禁煙を促す必要性が再確認される結果となった。
メディケア生命保険は2018年7月11日、中学生の子どもがいる20歳から49歳までの父親・母親を対象に行った「イマドキのパパ・ママのくらしと子育てに関する調査2018」結果を発表した。
規則的な生活を送り、本や新聞などに親しむ子どもは、親の年収や学歴が低くても、学力が高い傾向にあることが平成30年6月27日、文部科学省が公表した平成29年度全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)結果の分析から明らかになった。
国土交通省は平成30年6月26日、「平成29年度国土交通白書」を公表した。地方移住に関心がある若者が増えており、三大都市圏に住む20代では4人に1人にのぼった。働き方では、子育て世代はワークライフバランスを重視する傾向が強かった。
女性の教育委員の割合が、都道府県教育委員会42.7%、市町村教育委員会39.8%と、いずれも過去最高となったことが平成30年6月21日、文部科学省の「平成29年度地方教育費調査」の中間報告より明らかになった。都道府県の女性教育委員が4割を超えたのは初めて。
ベネッセ教育総合研究所」は2018年6月20日、東京大学大学院教育学研究科附属発達保育実践政策学センター(Cedep)と共同で行った「乳幼児の生活と育ちに関する調査2017」結果速報を公開した。
日本経済団体連合会は2018年6月14日、「2018年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況(第1回集計)」を公表した。大手企業における夏のボーナスの平均妥結額は、過去最高となる前年比6.71%増の96万7,386円であった。
2018年の父の日は6月17日(日)お父さんは実はドキドキしながら待っていたりするものです。いつもそばにおいて置ける文房具をプレゼントに選んでみてはいかがですか?
家事・子育てに関する夫の分担割合について、妻は夫が思っているほど、家事・子育ての分担を夫が実際にしているとは感じていないことが、明治安田生活福祉研究所の調査結果より明らかになった。
厚生労働省は平成30年5月30日、「平成29年度雇用均等基本調査(速報版)」の結果を公表した。男性の育児休業取得率は、前年度比1.98ポイント増の5.14% と、5年連続で上昇し、過去最高となった。女性の育児休業取得率は、前年度比1.4ポイント増の83.2%であった。
5月25日はサンケイリビング新聞社が提唱する「主婦休みの日」。家事を主婦・主夫がお休みし、家族が家事にチャレンジしたり、考えたりすることを推奨する記念日だ。保護者向け生活・家事情報をまとめて紹介する。
イー・ラーニング研究所は2018年5月11日、親を対象とした「子どもの新生活に関するアンケート」の結果を発表した。勉強についていけるか、楽しく通えるかなど、59%が子どもの新生活に不安を感じていると回答。また、15%は子どもが5月病になったことがあると答えている。