家事・育児の分担、夫の自己評価が高い傾向
家事・子育てに関する夫の分担割合について、妻は夫が思っているほど、家事・子育ての分担を夫が実際にしているとは感じていないことが、明治安田生活福祉研究所の調査結果より明らかになった。
男性の育休取得率、過去最高5.14％…金融・保険業15.76％
厚生労働省は平成30年5月30日、「平成29年度雇用均等基本調査（速報版）」の結果を公表した。男性の育児休業取得率は、前年度比1.98ポイント増の5.14％
と、5年連続で上昇し、過去最高となった。女性の育児休業取得率は、前年度比1.4ポイント増の83.2％であった。
5/25は「主婦休みの日」家族向け家事・生活情報まとめ
5月25日はサンケイリビング新聞社が提唱する「主婦休みの日」。家事を主婦・主夫がお休みし、家族が家事にチャレンジしたり、考えたりすることを推奨する記念日だ。保護者向け生活・家事情報をまとめて紹介する。
15％は子どもの「5月病」感じた、約6割の親が不安な子どもの新生活
イー・ラーニング研究所は2018年5月11日、親を対象とした「子どもの新生活に関するアンケート」の結果を発表した。勉強についていけるか、楽しく通えるかなど、59％が子どもの新生活に不安を感じていると回答。また、15％は子どもが5月病になったことがあると答えている。
東京都が働くパパママの育休取得支援、応援企業に奨励金
東京都は東京しごと財団と連携し「働くパパママ育休取得応援事業」の受付を平成30年5月15日より開始すると発表した。「働くママコース」「働くパパコース」の2つを設け、育児中の女性の就業継続や男性の育児休業取得を応援する企業に対し奨励金を交付する。
富士通「妊娠期・子育て支援サービス」発売、自治体や医療機関と連携
富士通は2018年5月11日、自治体や医療機関向けに「FUJITSU IoT Solution子育て支援ソリューション 妊娠期・子育て支援サービス」を発売する。妊娠期を迎えた妊産婦や子育て世帯のケアなど、自治体や医療機関との連携により子育ての取組みを支援する。
制服の満足度が「学校が好き」にも影響…世代別でイメージに差
学生服のトンボが実施した「学生服に関する意識調査」から、制服の満足度が高い方が、学校を「好き」と答える割合が高いことがわかった。着用タイプは男性が「学ラン」、女性は中学「セーラー服」、高校「ブレザー」が多かった。
【PTA・卒対】時代にそぐわない“慣習”のループ…卒業対策委員実践レポ・その2
4月に小学校6年生になるお子さまの学年で「卒業対策委員」になった…大変だという噂もあるけれど来年度から何をするんだろう？ と不安に思っている保護者も多いのではないだろうか。編集部の経験者から聞いた主な活動内容をご紹介する。
「まっすぐ進めないこともあるから」トヨタが描く父子の絆
トヨタ自動車は、1本のラインを軸に父と息子の強い絆を表現したWebムービー「Don't Cross the Line.」を2月28日より公開した。
協賛店2,000店以上「子育て応援とうきょうパスポート」アプリで簡単検索
東京都は、平成30年2月23日から「子育て応援とうきょうパスポート」の無料アプリを配信している。2,000店を超える同事業の協賛店とともに、授乳やおむつ替えなどができるスペースや小児救急医療機関など、外出時に役立つ情報を検索できる。
パパの平日育児時間「1時間未満」が約8割、休日は？
ドゥ・ハウスがパパの家事・育児への関与を調査したところ、平日の育児は「1時間未満」36.8％が最多であることが明らかになった。小学校低学年以下の子どもがいる層では、休日の育児「3～4時間程度」が約3割、「10時間以上」も1割を超えた。
サッカー・長友佑都「たまひよ」で新米パパ連載スタート
妊娠・出産・育児ブランド「たまひよ」は、トルコ1部ガラタサライに所属するプロサッカー選手の長友佑都を創刊25周年のキャンペーンモデルに起用した。
イマドキ高校生、親世代より「忙しい」…理由にギャップ
40代～50代の親世代の高校時代と比べて、現代の高校生の方が忙しいと感じていることが、河合塾マナビスの調査からわかった。勉強に時間を使っていることは共通していたが、そのほか高校生は趣味や動画サービスなどに時間をとられているなど、世代による変化がみられた。
小1-3生の平日の家庭学習平均時間は35.8分、週平均5.8日
公文教育研究会は2018年1月30日、「家庭学習調査2017」の結果を公表した。小学1年生～3年生の平日の家庭学習平均時間は35.8分、週平均5.8日であることがわかった。
東京都予算案、2年ぶり増の7兆460億円…待機児童対策や教育支援
東京都は2018年1月26日、平成30年度（2018年度）の予算案の概要を発表した。一般会計の予算規模は、2年ぶり増の7兆460億円。子育て環境の整備に1,847億円を計上し、待機児童解消に向けた取組みに重点を置くほか、子どもを伸ばす教育の推進などに充てる。
「保育所に入れなくなる」6割、育休希望期間と現実に差
東京都は平成30年1月26日、「東京都保育ニーズ実態調査」の速報版を公表した。育児休業取得者の68.1％が1年以上の取得を希望していたが、実際の取得割合は51.3％と16.8ポイントの差がみられた。希望よりも短くなる理由は「保育所に入れなくなると思ったため」が最多。
