【読者プレゼント】子育ての常識をアップデートする最新刊「子育てベスト100」＜応募締切6/25＞
子どものためになる「一番いいメソッド」を、一流研究者の200以上の資料と膨大な取材から厳選して収録した、教育ライター・加藤紀子氏の著書「子育てベスト100」をリセマム読者3名にプレゼントする。応募締切は2020年6月25日。
東京都「ひとり親家庭自立支援計画」第4期を策定
東京都は2020年3月30日、「東京都ひとり親家庭自立支援計画（第4期）」を策定したと発表。改訂のポイントは、「ひとり親家庭を支える『つながり』への支援」「子供の健全育成と将来の自立に向けた支援」など5つ。
共働き家庭の家事分担時間、30代男性の66％が妻より負担少
子育て中の30代の男性会社員の66.0％が、平日の家事分担時間について妻より負担は少ないと回答していることが、アデコが2020年3月16日に発表した調査結果より明らかとなった。
各分野のプロがアドバイス、岩崎書店「子育てシリーズ」創刊
岩崎書店は、子育て中の親に向けていま知ってほしい最新の正しい知識を、各分野のプロフェッショナルがアドバイスする子育て応援本「岩崎書店の子育てシリーズ」を創刊。2020年2月15日に「スポーツのすすめ」、3月2日に「英語の庭」を発売する。
東京都、20年度予算案は前年度につぐ7兆3,540億円
東京都は2020年1月24日、2020年度（令和2年度）予算案の概要を発表した。一般会計の予算規模は、過去最大だった前年度（2019年度）につぐ7兆3,540億円。東京2020大会に向けたオリ・パラ教育の推進、多子世帯に対する保育負担軽減などを盛り込んでいる。
大事な人の未来を描くことで完成する「みらいカルタ」
みずほ銀行は、新たな目標や未来について考える年始に、お正月の遊びであるカルタをモチーフにした「みらいカルタ」を企画・制作。みずほ銀行Webサイトからダウンロードできるほか、2020年1月14日から、YouTube公式アカウントなどでWebムービーを公開している。
夫の家事・育児、働く主婦52.5％が不満…認識にギャップも
働く主婦層の52.5％が、夫の家事・育児に不満を持っていることが2020年1月6日、しゅふJOB総研の調査結果から明らかになった。家事・育児で実際に夫が取り組んでいた1位は「ゴミ出し」、もっと取り組んだほうがよいと思う1位は「掃除や片付け」とギャップもみられた。
埼玉県飯能市、市内の子育て情報を集約したWebサイト公開
埼玉県飯能市は2019年12月26日、飯能市の子育て情報を集約したWebサイト「Meets！×子育てスマイルプロジェクト」を公開。併せて、小さい子どもがいてスマートフォンやパソコンを一定時間操作することが難しい者にも手に取って見てもらえるようリーフレットも発行した。
男性の育休取得状況、職場の雰囲気に影響…東京都調査
子育て世代の男性の育児休業等取得には「取得しやすい職場の雰囲気」が重要であることが、東京都の「男性の家事・育児参画状況実態調査」から明らかになった。また、女性の家事・育児関連時間は、男性の2倍を超えていることがわかった。
進化するトレンドマイクロの親子体験会「KOOV」で想像力・思いやりを育むPR
まもなく小学校で必修化となるプログラミング教育は保護者の関心も高い。セキュリティソフト「ウイルスバスター」で知られるトレンドマイクロが、KOOVでロボット・プログラミングを体験する親子ワークショップを開催。“楽しい”を入口にネットリテラシーを伝えた。
インフルエンザ予防接種が1,000円に、都内ひとり親家庭対象
訪問型病児保育事業を展開するフローレンスは、提携する「マーガレットこどもクリニック」にて、都内のひとり親子家庭の親子などを対象に1人1,000円（税込）でインフルエンザの予防接種を実施している。予約は病院のWebサイトで受け付けている。
子どもの貧困対策大綱を閣議決定、生活困窮経験など39指標
政府は2019年11月29日、「子どもの貧困対策に関する大綱」を閣議決定した。5年ぶりの見直しとなる新たな大綱では、指標を25項目から39項目に増やし、ひとり親の正規雇用割合、食料や衣服の困窮経験など、新たな指標を追加した。
出産後も同一就業を継続する妻の割合、育休制度の有無で大差
出産後の妻の就業状況について、育児休業制度「あり」と答えた者のほうが「なし」と答えた者より、「同一就業継続」と答えた割合が圧倒的に高いことが、厚生労働省が2019年11月27日に発表した第7回「21世紀成年者縦断調査（2012年成年者）」より明らかとなった。
育休中の夫の3人に1人、1日の家事・育児2時間以下…ママリ
情報アプリ「ママリ」を提供しているコネヒトは2019年11月21日、「パパの育休の過ごし方を考える」冊子を制作・配布するため、クラウドファンディングを開始した。
女性の職業「出産後も続けるべき」過去最高61％、内閣府調査
内閣府は2019年11月15日、「男女共同参画社会に関する世論調査」の結果を公表した。女性が職業を持つことについて、「子どもができても、ずっと職業を続けるほうがよい」と答えた人が61.0％に上昇し、過去最高を記録した。
女性活躍推進、印象に男女差…ポジティブなのは？
女性活躍推進については、女性より男性のほうがポジティブに捉えていることが2019年11月8日、女性管理職育成の専門機関を運営するリノパートナーズによる実態調査の結果からわかった。女性活躍推進の法改正については、男女とも8割以上が興味関心を示した。
