JASSO、熊本地震に関する緊急・応急採用の相談窓口を開設
日本学生支援機構（JASSO）は、熊本県熊本地方の地震による被害で災害救助法適用地域となった世帯の学生に対し、奨学金の緊急・応急採用に関する相談窓口を開設した。窓口は4月20日から4月28日まで設置し、電話で相談を受け付ける。
科学オリンピック2016、化学・生物学・物理の受付開始
高校生などを対象とした全国規模のコンテスト「化学グランプリ」「日本生物学オリンピック」「物理チャレンジ」の2016年大会の申込受付が4月1日より開始されている。
「数学甲子園2016」4/19から中・高・高専生の出場チームを募集
日本数学検定協会は、第9回全国数学選手権大会「数学甲子園2016」の出場チーム募集を4月19日より開始すると発表した。募集の締切りは6月22日。8月に地域予選を行い、予選を勝ち抜いた36チームによる本選を9月18日に東京で開催する。
自炊と食の基本を身につけよう、学生のための無料料理教室
全国で料理教室を開催するベターホーム協会は6月と7月、学生への食のサポートを目的とした「学生のためのおいしい自炊料理教室」を、札幌、仙台、首都圏、名古屋、京阪神の15か所で開催する。対象は18歳以上の学生で、参加は無料。
現役エンジニアと本音で交流、普段は聞けない「生」の声も
4月10日、島根県松江市の「松江オープンソースラボ」でエンジニアを志望する学生を対象とした「しまねIT企業交流会」が開催された。当日は、地元の高校生や専門学校生、高等専門学校生、大学生たち36名が参加した。
首都大学東京、手作り人工衛星デジタルアーカイブを公開
首都大学東京システムデザイン学部の渡邉英徳研究室（インダストリアルアートコース）らは、大学・高専学生による手作り衛星（超小型衛星）と缶サット（超小型模擬人工衛星）の成果をまとめた、デジタルアーカイブ「UNISEC Earth」を公開した。
無利子奨学金「東京都育英資金」都内在住対象に約2千名募集
東京都私学財団は、経済的理由により修学が困難な学生に無利子で貸し付ける奨学金「東京都育英資金」の奨学生を募集している。対象は都内在住の高校生・高等専門学校生・専修学校生。
18歳の選挙参加、主権者教育や家庭環境整備など中間まとめ公表
文部科学省は3月31日、満18歳以上が選挙権を有する選挙の実施に向け、平成27年11月より設置・検討を続けてきた「主権者教育の推進に関する検討チーム」による中間まとめを発表した。学校、家庭、地域が協力し多様な取組みを行う必要性を示している。
Ruby開発者と女神も応援、第1回スモウルビー甲子園を制したのは？
3月26日、島根県松江市で高校生以下の若者を対象としたプログラミング競技会「スモウルビー・プログラミング甲子園（スモウルビー甲子園）」の決勝大会が開催された。将来のIT産業を担う若者の育成を目的に開催されたもので、今回が第1回目となる。
第105回看護師国家試験の学校別合格率、100.0％は大学45校
厚生労働省は3月25日午後2時、看護師と助産師、保健師の国家試験の合格発表を行った。合格率が100.0％だった大学は45校、そのほか専門学校を含む養成所（3年制）は157校だった。
本や旅行ほか9サービス対象、6か月無料・特典付「楽天学割」開始
楽天は、満15～25歳の学生限定の若者向け会員プログラム「楽天学割」の提供を3月24日から開始すると発表した。会員登録後、最初の6か月間は無料で特典が受けられるお試し期間として提供し、その後は年会費1,780円（税込）で学割特典を利用することができる。
インターンシップの単位認定大学は増加傾向、H26年度は566校
文部科学省は3月15日、「平成26年度大学等におけるインターンシップ実施状況」について調査した結果を公表した。インターンシップに参加した大学生や大学院生は、全体の2割にあたる約58万人。インターンシップを単位認定している大学は、前年度より24校増の566校であった。
漢検、高校・高専の2校に1校が入試や単位認定などに活用
日本漢字能力検定（漢検）が、全国の高等学校や高等専門学校の64.1％で入学試験や単位認定などで評価・活用されていることが日本漢字能力検定協会の調査により明らかになった。
プレゼン指導のプロに学ぶ学生向けワークショップ2/22・3/15
学研アソシエは2月22日と3月15日に東京 五反田の学研本社ビルで、学生向けのプレゼンテーションワークショップを開催する。参加は無料だが、事前に電話もしくはメールでの申込みが必要。
被災地の高校生100人を招待、米国で3週間の「TOMODACHIプログラム」
東日本大震災の復興支援から生まれた官民パートナーシップ「TOMODACHIイニシアチブ」とソフトバンクグループは今夏、被災した東北の高校生が米カリフォルニアで研修する「TOMODACHIサマー2016ソフトバンク・リーダーシップ・プログラム」を行う。
新型奨学金は月2,3千円から返還可能の見通し、4月受付開始
政府が創設を目指している新たな所得連動返還型奨学金制度について、制度設計の骨子が明らかになった。所得に応じて決定される返還月額は、最低金額が2,000円から3,000円程度となる見通し。平成29年度新規貸与者から適用される。
