学研アソシエは2月22日と3月15日に東京 五反田の学研本社ビルで、学生向けのプレゼンテーションワークショップを開催する。参加は無料だが、事前に電話もしくはメールでの申込みが必要。
東日本大震災の復興支援から生まれた官民パートナーシップ「TOMODACHIイニシアチブ」とソフトバンクグループは今夏、被災した東北の高校生が米カリフォルニアで研修する「TOMODACHIサマー2016ソフトバンク・リーダーシップ・プログラム」を行う。
政府が創設を目指している新たな所得連動返還型奨学金制度について、制度設計の骨子が明らかになった。所得に応じて決定される返還月額は、最低金額が2,000円から3,000円程度となる見通し。平成29年度新規貸与者から適用される。
東京都立産業技術高等専門学校は、情報セキュリティ技術者育成など新たな職業教育プログラムを2016年4月より開設すると発表した。
厚生労働省は文部科学省と共同で、平成28年3月に大学を卒業する学生の就職状況を調査した。平成27年12月1日現在で、大卒予定者の就職内定率は80.4%で前年同期より0.1ポイント増加した。短期大学(女子のみ)は前年同期より7.1ポイント増の68.0%だった。
文部科学省は、海外でテロなど不測の事態が発生した場合に、学生の安全確保に関する各大学の取組みを支援するため、国公私立大学や高等専門学校に緊急連絡先の登録を呼びかけている。登録はWebサイトで受け付けている。
文部科学省は12月25日、平成27年度学校基本調査の確定値を公表した。在学者数は、小学校、中学校で過去最低を更新、特別支援学校は過去最高を更新した。また、不登校の児童生徒は12万3,000人で、小中学校ともに前年度より2,000人増加している。
ラックは、卓越したIT技術を持った若者を支援する「ITスーパーエンジニア・サポートプログラム“すごうで“」について、2016年度の募集を開始した。
日本学生支援機構と文部科学省は12月14日、官民協働海外留学支援制度「トビタテ!留学JAPAN 日本代表プログラム」第5期の募集を開始した。募集人数は500人の予定。応募締切りは平成28年3月8日となっており、オンラインや全国7都市での説明会も予定されている。
日本経済団体連合会(経団連)は12月7日、2017年3月卒業予定の大学生らを対象とした「採用選考に関する指針」を発表した。就職活動開始時期を2か月間前倒しして、6月とすることなどを盛り込んでいる。
W合格もぎなどを運営する創育(新教育研究協会)は11月24日、首都圏の高校受験情報サイト「新教育School Guide Web」に、首都圏9都県の2016年度私立・国立高校募集要項一覧を公開した。
東北大学サイエンスカフェ学生ボランティア「S-Cafe Sugars」が、第11回サイエンスカフェ・mini「ねぇ君、不思議だと思いませんか?~最新科学へつながる自然の不思議を大学生と語ろう~」を12月6日に開催する。対象は高校生と高等専門学生で参加費は無料、定員は30名。
明光教育研究所は11月10日、経済的理由で学習機会に恵まれない子どもたちに対して返済不要の給付型奨学金を実施すると発表した。小学生から大学生まで対象としており、申込み受付は12月1日から開始する。
文部科学省は平成27年度春期インターンシップを平成28年2月8日から実施する。同省の教育、科学技術・学術、スポーツ、文化の分野に配属され、実際の業務を体験することができる。希望者は学校ごとに申し込む。応募締切は12月9日。
三菱重工業は、公募方式で公的研究機関や大学、高等専門学校(高専)などと共同研究に取り組む「三菱重工業マッチング研究公募」制度を創設すると発表した。
チームラボは、全国の高専生を対象にインターネット上で参加できるオンラインハッカソンを11月21日に開催する。応募者の中からランダムに選ばれた5~6人でチームを作り、Chromeの拡張機能の開発に挑む。優秀チームには賞金が贈呈される。