18歳の選挙参加、主権者教育や家庭環境整備など中間まとめ公表
文部科学省は3月31日、満18歳以上が選挙権を有する選挙の実施に向け、平成27年11月より設置・検討を続けてきた「主権者教育の推進に関する検討チーム」による中間まとめを発表した。学校、家庭、地域が協力し多様な取組みを行う必要性を示している。
Ruby開発者と女神も応援、第1回スモウルビー甲子園を制したのは？
3月26日、島根県松江市で高校生以下の若者を対象としたプログラミング競技会「スモウルビー・プログラミング甲子園（スモウルビー甲子園）」の決勝大会が開催された。将来のIT産業を担う若者の育成を目的に開催されたもので、今回が第1回目となる。
第105回看護師国家試験の学校別合格率、100.0％は大学45校
厚生労働省は3月25日午後2時、看護師と助産師、保健師の国家試験の合格発表を行った。合格率が100.0％だった大学は45校、そのほか専門学校を含む養成所（3年制）は157校だった。
本や旅行ほか9サービス対象、6か月無料・特典付「楽天学割」開始
楽天は、満15～25歳の学生限定の若者向け会員プログラム「楽天学割」の提供を3月24日から開始すると発表した。会員登録後、最初の6か月間は無料で特典が受けられるお試し期間として提供し、その後は年会費1,780円（税込）で学割特典を利用することができる。
インターンシップの単位認定大学は増加傾向、H26年度は566校
文部科学省は3月15日、「平成26年度大学等におけるインターンシップ実施状況」について調査した結果を公表した。インターンシップに参加した大学生や大学院生は、全体の2割にあたる約58万人。インターンシップを単位認定している大学は、前年度より24校増の566校であった。
漢検、高校・高専の2校に1校が入試や単位認定などに活用
日本漢字能力検定（漢検）が、全国の高等学校や高等専門学校の64.1％で入学試験や単位認定などで評価・活用されていることが日本漢字能力検定協会の調査により明らかになった。
プレゼン指導のプロに学ぶ学生向けワークショップ2/22・3/15
学研アソシエは2月22日と3月15日に東京 五反田の学研本社ビルで、学生向けのプレゼンテーションワークショップを開催する。参加は無料だが、事前に電話もしくはメールでの申込みが必要。
被災地の高校生100人を招待、米国で3週間の「TOMODACHIプログラム」
東日本大震災の復興支援から生まれた官民パートナーシップ「TOMODACHIイニシアチブ」とソフトバンクグループは今夏、被災した東北の高校生が米カリフォルニアで研修する「TOMODACHIサマー2016ソフトバンク・リーダーシップ・プログラム」を行う。
新型奨学金は月2,3千円から返還可能の見通し、4月受付開始
政府が創設を目指している新たな所得連動返還型奨学金制度について、制度設計の骨子が明らかになった。所得に応じて決定される返還月額は、最低金額が2,000円から3,000円程度となる見通し。平成29年度新規貸与者から適用される。
首都圏の高専初となる「技術者育成プログラム」新設…都立産技高専
東京都立産業技術高等専門学校は、情報セキュリティ技術者育成など新たな職業教育プログラムを2016年4月より開設すると発表した。
女子学生優勢、エリアは九州が苦戦…H28年卒の大卒就職内定率
厚生労働省は文部科学省と共同で、平成28年3月に大学を卒業する学生の就職状況を調査した。平成27年12月1日現在で、大卒予定者の就職内定率は80.4％で前年同期より0.1ポイント増加した。短期大学（女子のみ）は前年同期より7.1ポイント増の68.0％だった。
文科省が協力要請、海外渡航・留学する学生の緊急連絡体制構築へ
文部科学省は、海外でテロなど不測の事態が発生した場合に、学生の安全確保に関する各大学の取組みを支援するため、国公私立大学や高等専門学校に緊急連絡先の登録を呼びかけている。登録はWebサイトで受け付けている。
在籍者数は小中学校で過去最低、女子大生は過去最高…学校基本調査確定値
文部科学省は12月25日、平成27年度学校基本調査の確定値を公表した。在学者数は、小学校、中学校で過去最低を更新、特別支援学校は過去最高を更新した。また、不登校の児童生徒は12万3,000人で、小中学校ともに前年度より2,000人増加している。
卓越したIT技術をもつ中高生に、年間100万円相当の活動支援
ラックは、卓越したIT技術を持った若者を支援する「ITスーパーエンジニア・サポートプログラム“すごうで“」について、2016年度の募集を開始した。
トビタテ！留学JAPAN、第5期の募集開始…説明会も開催
日本学生支援機構と文部科学省は12月14日、官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN 日本代表プログラム」第5期の募集を開始した。募集人数は500人の予定。応募締切りは平成28年3月8日となっており、オンラインや全国7都市での説明会も予定されている。
就活開始「6月1日」に前倒し決定、経団連が指針を正式発表
日本経済団体連合会（経団連）は12月7日、2017年3月卒業予定の大学生らを対象とした「採用選考に関する指針」を発表した。就職活動開始時期を2か月間前倒しして、6月とすることなどを盛り込んでいる。
