大学進学の学費と生活費…子の準備（奨学金）
奨学金には、返済する必要のない給付型と、必ず返済しなければならない貸与型があります。給付型の奨励金を多くの大学が制度として採用しています。
大学進学の学費と生活費…親の長期的な準備（貯蓄）
春のこの時期は、大学に進む方たちの学費や生活費の質問が数多く寄せられます。そこで、大学生活に必要な資金の額と、それを支える家族・本人の調達額等を纏めて紹介します。まずは親の準備について説明します。
私立大学の初年度納付金、平均は文系115万円・医歯系472万円
2012年度の私立大学（学部）における初年度学生納付金は、対前年度比0.1％増の1,315,882円であることが、文部科学省の調査より明らかになった。同省としては、私立大学に対し、一層の経営努力による学生納付金の抑制をお願いしている。
素数だけが目盛りになった「素数ものさし」京都大学生協で販売
素数だけを目盛りに刻んだユニークな「素数ものさし」が、京都大学の生協各店で販売され、話題を呼んでいる。価格は、素数にちなんで577円（税込み）。
大学の約6割が入試や単位認定でTOEICを活用…10年前の3倍
大学の約6割が入試や単位認定でTOEICテストを活用していることが、日本でTOEICプログラムを実施・運営する、国際ビジネスコミュニケーション協会の調査より明らかになった。調査を開始した10年前の2002年度と比較すると、入学試験では3倍、単位認定では2.7倍となっている。
障害のある学生の修学支援実態調査…JASSO調べ
日本学生支援機構は3月15日、障害のある学生の修学支援に関する実態調査結果を発表した。大学、短期大学、高等専門学校における障害学生の在籍率は0.37％で、授業支援の内容は「教材の拡大」「ノートテイク」「教室内座席配慮」などが行われていることが明らかになった。
朝日新聞社×河合塾、613大学「ひらく日本の大学」データベース
朝日新聞社は、全国の大学の中身がわかる2012年度版「ひらく 日本の大学」データベース（CD-ROM）を発売している。全国613大学の詳細データを収録し、大学の「今」を知ることができる。アカデミック価格は31,500円。
学生の約3割がアルハラを経験…イッキ飲み・アルハラ防止キャンペーン
イッキ飲み防止連絡協議会が、イッキ飲み・アルハラ防止キャンペーンを実施している。同会Webサイトによると、昨年でも5名の大学生が急性アルコール中毒などで死亡しているという。全国の大学に配布したポスターや、親しみやすい無料のスマホ用アプリなどで防止を訴える。
全国24大学でスマホ通信速度を調査…旧帝大速度No.1は阪大
この春から大学生生活を始めるにあたって、スマートフォンの新規購入や買い替えを考える人もいるだろう。進学・進級で生活圏が変わる人もいるはずだ。そこで、全国24大学で、国内3大携帯キャリアのスマートフォンの通信速度を調査した。
財務情報をHPに掲載している学校は97.5％
文部科学省は2月26日、2012年度学校法人の財務情報等の公開状況に関する調査結果を発表した。財務情報等をホームページに掲載している学校法人の割合は97.5％にのぼることが明らかになった。
高校教員の36.3％が秋入学に反対…ギャップタームが課題
大学の秋入学導入に賛成している高校教員は17.7％と、反対36.3％の半分以下であることが、リクルートマーケティングパートナーズが実施した秋入学に関する調査より明らかになった。
スマホの利用率9割超、大学生活に定着…近畿大調査
スマートフォンを利用する学生が9割を超え、大学生活に必要不可欠な情報機器として定着しつつあることが、近畿大学が実施した「大学生の情報機器利用に関する調査」の結果から明らかになった。
平成24年度留学生、受入れ総数は2連連続減少の13万7,756人
日本学生支援機構は、留学生施策に関する基礎資料を得ることを目的に、外国人留学生の在籍状況調査を毎年実施している。2月8日に発表された平成24年度の調査結果によると、中国と韓国からの留学生の減少が目立つ結果となった。
【大学受験2013】Z会が京大・阪大・神大の「直前大学別実戦ゼミ」2/11から
Z会は2月11日から13日まで、京大、阪大、神大を目指す受験生を対象に「直前大学別実戦ゼミ」を実施する。実戦演習と解説授業、答案採点という実戦に即した内容で、本番直前の最後の総仕上げを行う。
日本工業大で小学生対象に気象の体験学習イベント、JTBが参加者募集
小学生が気象について体験しながら学ぶイベント「山内豊太郎さんとお天気を学ぼう！」が2月23日、日本工業大学で開かれる。ペットボトルを使った「雲作り実験」や超高電圧研究センターでの落雷実験見学など、実際に見たり触れたりしながら気象について楽しく知識を深める。
横浜薬科大の大学設置申請に不正が発覚
文部科学省は2月1日、横浜薬科大学を設置した際の申請に不正があったことから、同大学を運営する都築第一学園からの認可申請を2013年より5年間認めないことを通知した。
