神奈川県、小中一貫校教員の指導範囲拡大求める
神奈川県は10月14日、「神奈川としてめざす小中一貫教育校の在り方」最終報告を公表。少子化などの課題解消のため、小中一貫校は望ましいとした。また、県では小中両免許を併有する教員が全国より少なく、認定講習の充実や指導範囲拡大などの制度改正を求めた。
桜美林、小中一貫校新設…国際バカロレア教育導入
桜美林学園は9月4日、小中一貫教育を行う義務教育学校の新設方針について発表した。国際バカロレア機構の国際的な教育プログラムを導入し、2021年の開校を目指す。
横浜市、通学区域特認5校のH28年度就学者募集
横浜市教育委員会は8月26日、平成28年4月からの通学区域特認校の就学者募集について発表。小学校2校、小中一貫校1校、中学校2校が、就学区域外からの児童・生徒を募集する。また、10月以降、各学校で説明会や公開授業が行われる。
文科省、小中一貫教育に適した学校施設計画委託者に3市町を決定
文部科学省は、8月18日、「小中一貫教育に適した学校施設計画・設計プロセス構築支援事業」の委託者に栃木県高根沢町、東京都八王子市、鳥取県鳥取市の3市町を選定し、決定したことを発表した。
小中一貫教育に適した学校施設の在り方、文科省公表
文部科学省は7月31日、「小中一貫教育に適した学校施設の在り方について～子どもたちの9年間の学びを支える施設環境の充実に向けて～」を公表した。施設環境を整えるためには、早い段階から関係者が参画し、理解と合意を図っていくことが重要だという。
大阪市、施設一体型小中一貫校生徒募集…9月学校公開
大阪市は7月14日、平成28年度の施設一体型小中一貫校の児童生徒募集について発表した。やたなか小中一貫校、小中一貫校むくのき学園、いまみや小中一貫校の3校が、小学校1年生と中学校1年生を募集する。
小中一貫校を「義務教育学校」に制度化…改正学校教育法が成立
「学校教育法等の一部を改正する法律案」が6月17日、参議院本会議において賛成多数で可決、成立した。「義務教育学校」の名称で、小中一貫校を制度化している。平成28年4月1日から施行される。
【小学校受験2016】首都圏・京都で統一模試、7/19合同相談会
小学受験統一模試を7月19日または20日に東京、神奈川、千葉、埼玉、京都の9会場で実施する。対象は年長児と年中児。神奈川会場の慶應義塾大学日吉キャンパスでは、私立小25校が参加する「有名小学校合同相談会」を開催する。模試の受験料は8,000円（税込み）。
小中一貫教育、実施211市区町村の96％で「成果あり」
小中一貫教育を実施している211市区町村の96％で成果があり、特に中1ギャップが緩和されたと回答していることが、文部科学省が発表した「小中一貫教育等についての実態調査」の結果より明らかになった。
神奈川県教委、小中一貫モデル校10校を指定
神奈川県教育委員会は3月20日、平成27年度小中一貫教育モデル校を発表した。モデル校として、海老名市の有馬中学校など10校を指定。モデル校は、地域や児童生徒の実態を踏まえながら実践研究に取り組む。
小・中一貫の「義務教育学校」、法改正で新たな学校の種類へ
内閣府は3月17日、学校教育法の一部を改正する法律案を今国会の議案として衆議院に提出した。現行の小・中学校に加え、小学校から中学校までの義務教育を一貫して行う「義務教育学校」を新たな学校の種類として規定する。
中教審、小中一貫教育の制度化を答申
中央教育審議会は12月22日、小中一貫教育の制度化と推進方策、大学への飛び入学、国際化に対応した大学・大学院入学資格の見直し、高等教育機関における編入学の柔軟化について答申した。
小中一貫教育支えるコミュニティ・スクール設置促進を提言
コミュニティ・スクールの推進等に関する調査研究協力者会議は小中一貫教育を推進する上での学校運営協議会の在り方について（第1次報告）を公表した。コミュニティ・スクール設置について、課題や成果、今後の方向性などを具体的に紹介している。
【全国学力テスト】学力向上に向けた大阪市の取組
大阪市教育委員会は10月28日、平成26年度「全国学力・学習状況調査」（全国学力テスト）の詳細な分析結果を公表した。また、大阪市教育振興基本計画に基づいた「学力向上に向けた大阪市の取組」を紹介している。
大阪市3校目の小中一貫校「いまみや小中一貫校」の特色を公開
大阪市は来年4月開校予定の「いまみや小中一貫校」の特色についてホームページで公開した。ICT機器を活用した授業や、使える英語を身に付けることを目指した授業を全9学年通じて実施する。
小中一貫教育を211市区町村で実施、96％が成果あり
小中一貫教育を実施している自治体は、全体の12％にあたる211市区町村に上り、このうち96％が成果があったと評価していることが、文部科学省が公表した「小中一貫教育等についての実態調査」の結果より明らかになった。
