文部科学省は7月31日、「小中一貫教育に適した学校施設の在り方について～子どもたちの9年間の学びを支える施設環境の充実に向けて～」を公表した。施設環境を整えるためには、早い段階から関係者が参画し、理解と合意を図っていくことが重要だという。 これまで、小中一貫教育を実施する学校の施設計画については、総合的に整理された指針などはなく、設置者が試行錯誤を重ねながら実施してきた。 文科省が開催する「学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議」において、中央教育審議会の答申や「学校教育法等の一部を改正する法律（平成27年法律第46号）」などを踏まえ、小中一貫教育に適した学校施設の在り方について検討し、報告書が取りまとめられた。 報告書によると、小中一貫教育に適した学校施設には、「9年間一貫した教育活動に適した施設環境の確保」「9年間一貫した学校運営に適した施設環境の確保」「地域ぐるみで子どもたちの学びを支える場としての施設環境の確保」が重要だと考えられる。 この考え方をもとに、小中一貫教育に適した学校施設の計画・設計における留意事項がまとめられ、施設一体型の学校では、小中一貫した教育課程に対応した施設環境や、学年段階の区切りに対応した空間構成や施設機能、異学年交流スペースの充実などに留意する必要があるという。 施設隣接型・分離型の学校では、教育課程や施設間の連携内容などに応じた施設環境を計画することや、施設間の教職員が連携できる管理関係室を計画することに留意する必要があるという。 報告書の第2部では、施設形態ごとに11校の先行事例を紹介し、小中一貫教育に適した学校施設の計画・設計における留意事項についての具体的内容などを分かりやすく解説している。
