幼小中混在校「軽井沢風越学園」認可決定…2020年4月開設
軽井沢風越学園の設立と義務教育学校・幼稚園の設置が2019年10月30日、長野県知事により認可された。11月12日より入園・入学願書を受け付け、2020年4月に幼小中混在校が開設予定。
2022年度開校の都立小中高一貫校、入学者決定は抽選と適性検査
東京都教育委員会は2019年3月28日、都立小中高一貫教育校入学者の決定方法に関する検討委員会の報告書を公表した。入学者決定は、第1次（抽選）、第2次（適性検査）、第3次（抽選）で実施。適性検査の問題は公表しない考えを示した。
異年齢で学ぶ「イエナプラン教育校」広島県福山市が創設
広島県福山市は2019年3月8日、異学年の児童が同じ学級で学ぶ「イエナプラン教育校」を創設する考えを明らかにした。2019年度から準備期間、2020年度から移行期間に入り、官民で協力して2022年4月の開校を目指していく。
大阪市の小中一貫校の公開抽選、小学校2校と中学校1校で実施
大阪市は2018年11月30日、市内小中一貫校5校の平成31年度（2019年度）児童生徒募集における最終希望調査結果および公開抽選の実施について公表した。公開抽選を行うのは、小中一貫校むくのき学園の啓発小学校、咲洲みなみ小中一貫校の南港みなみ小学校と南港南中学校。
小中一貫教育、各教育委員会の取組みまとめ…文科省
文部科学省は平成30年（2018年）10月4日、平成29年度（2017年度）「小中一貫教育導入に向けた取組」を作成し、公表した。各自治体や学校が小中一貫教育に取り組む際に活用してもらおうと、神奈川県や兵庫県など6道県の教育委員会の取組みをまとめている。
郁文館の高校版MBA「起業塾」の成果を発表…郁秋祭 9/29・30
郁文館夢学園は、高校版MBAと位置づけた高校生社長講座「起業塾」を2018年4月に開講した。「起業塾」は、立候補制で1学年40人を対象、単位に認定される授業として高校3年間に実施するカリキュラムだ。
義務教育学校、満足度高い施設は一体型…国立教育政策研究所
国立教育政策研究所は2018年8月9日、「義務教育学校等の施設計画の推進に関する調査研究」報告書を公表した。施設面の満足度は一体型がもっとも高かったが、隣接型や分離型でも改修などで施設的な工夫を行っている学校の満足度は高い傾向にあった。
【夏休み2018】早稲田・明大など8大学の学び体験、マナビゲート8/18・19
学びの支援コンソーシアムは2018年8月18日と19日の2日間、東京国際フォーラムにて「学び体験フェア マナビゲート」を開催する。今回は、早稲田大学や明治大学など8大学が出展。子ども向けにアレンジした大学の学びを体験できる。当日は「東京都私立学校展」も同時開催。
学びあう児童、余裕ある先生…ICTで実現、佐賀県多久市の「働き方改革」
平成30年1月26日、佐賀県のほぼ中央に位置する多久市において、佐賀県多久市立東原庠舎中央校で公開授業が行われた。同市が同年1月から推進する、「児童生徒の学び方と教職員の働き方改革プロジェクト」を取材した。
小中一貫教育、文科省が事例集を作成・公表
文部科学省は平成30年1月23日、「小中一貫した教育課程の編成・実施に関する事例集」を作成した。東京都の義務教育学校「品川区立品川学園」など、全国11の小中一貫教育の事例を取り上げ、特色ある実践内容を詳しく紹介している。Webサイトからも閲覧できる。
義務教育学校、H35年度までに倍増…文科省調査
文部科学省は9月5日、小中一貫教育の導入状況調査の結果を公表した。予定を含めた設置数は、義務教育学校が平成29年度48校から平成35年度以降100校、小中一貫型小学校・中学校（併設型）は平成29年度253件から平成35年度以降525件の見通しであることがわかった。
東京都立小中高一貫教育校、語学教育を推進…第二外国語必修
東京都教育委員会は4月27日、平成34年度開校予定の都立小中高一貫教育校の教育内容について検討した結果を報告書として公表した。英語のほか第二外国語を取り入れ、語学教育を推進するという。
神奈川県教委、モデル校成果をまとめた「小中一貫教育推進ガイドブック」
神奈川県教育委員会は3月2日、小中一貫教育を推進するうえでの基本的な考え方や方策を示したガイドブックを作成し、Webサイトに公開した。取り組みの参考となるよう、県内モデル地区の実験研究の成果をまとめている。
小中一貫教育推進事業、受託6県のH27年度取組み内容を公表
文部科学省は12月9日、平成27年度から平成29年度まで行う「小中一貫教育推進事業」の初年度における取組み内容を公表した。事業を委託された6県（再委託先23市町）について、事業のねらいや実施状況などのほか、今後の取組み予定をまとめている。
大阪市、小中一貫校を南港南中学校区にH30年春開校
大阪市は10月28日、住之江区にある小学校2校を統合し、新たに南港みなみ小学校を設置すると発表した。同校は南港南中学校の校地内に設置され、平成30年4月より施設一体型の小中一貫校として開校する。
ICT活用など、少子化に対応した学校教育推進事業のH27年度成果報告
文部科学省は、平成27年度「少子化・人口減少に対応した活力ある学校教育推進事業」の実施自治体による成果報告書を公開した。統合による魅力ある学校作りや、統合困難な小規模校での教育環境充実へのモデル事業を行い、小中学校教育の少子化に向けた取組みを推進する。
