郁文館の高校版MBA「起業塾」の成果を発表…郁秋祭 9/29・30
郁文館夢学園は、高校版MBAと位置づけた高校生社長講座「起業塾」を2018年4月に開講した。「起業塾」は、立候補制で1学年40人を対象、単位に認定される授業として高校3年間に実施するカリキュラムだ。
義務教育学校、満足度高い施設は一体型…国立教育政策研究所
国立教育政策研究所は2018年8月9日、「義務教育学校等の施設計画の推進に関する調査研究」報告書を公表した。施設面の満足度は一体型がもっとも高かったが、隣接型や分離型でも改修などで施設的な工夫を行っている学校の満足度は高い傾向にあった。
【夏休み2018】早稲田・明大など8大学の学び体験、マナビゲート8/18・19
学びの支援コンソーシアムは2018年8月18日と19日の2日間、東京国際フォーラムにて「学び体験フェア マナビゲート」を開催する。今回は、早稲田大学や明治大学など8大学が出展。子ども向けにアレンジした大学の学びを体験できる。当日は「東京都私立学校展」も同時開催。
学びあう児童、余裕ある先生…ICTで実現、佐賀県多久市の「働き方改革」
平成30年1月26日、佐賀県のほぼ中央に位置する多久市において、佐賀県多久市立東原庠舎中央校で公開授業が行われた。同市が同年1月から推進する、「児童生徒の学び方と教職員の働き方改革プロジェクト」を取材した。
小中一貫教育、文科省が事例集を作成・公表
文部科学省は平成30年1月23日、「小中一貫した教育課程の編成・実施に関する事例集」を作成した。東京都の義務教育学校「品川区立品川学園」など、全国11の小中一貫教育の事例を取り上げ、特色ある実践内容を詳しく紹介している。Webサイトからも閲覧できる。
義務教育学校、H35年度までに倍増…文科省調査
文部科学省は9月5日、小中一貫教育の導入状況調査の結果を公表した。予定を含めた設置数は、義務教育学校が平成29年度48校から平成35年度以降100校、小中一貫型小学校・中学校（併設型）は平成29年度253件から平成35年度以降525件の見通しであることがわかった。
東京都立小中高一貫教育校、語学教育を推進…第二外国語必修
東京都教育委員会は4月27日、平成34年度開校予定の都立小中高一貫教育校の教育内容について検討した結果を報告書として公表した。英語のほか第二外国語を取り入れ、語学教育を推進するという。
神奈川県教委、モデル校成果をまとめた「小中一貫教育推進ガイドブック」
神奈川県教育委員会は3月2日、小中一貫教育を推進するうえでの基本的な考え方や方策を示したガイドブックを作成し、Webサイトに公開した。取り組みの参考となるよう、県内モデル地区の実験研究の成果をまとめている。
小中一貫教育推進事業、受託6県のH27年度取組み内容を公表
文部科学省は12月9日、平成27年度から平成29年度まで行う「小中一貫教育推進事業」の初年度における取組み内容を公表した。事業を委託された6県（再委託先23市町）について、事業のねらいや実施状況などのほか、今後の取組み予定をまとめている。
大阪市、小中一貫校を南港南中学校区にH30年春開校
大阪市は10月28日、住之江区にある小学校2校を統合し、新たに南港みなみ小学校を設置すると発表した。同校は南港南中学校の校地内に設置され、平成30年4月より施設一体型の小中一貫校として開校する。
ICT活用など、少子化に対応した学校教育推進事業のH27年度成果報告
文部科学省は、平成27年度「少子化・人口減少に対応した活力ある学校教育推進事業」の実施自治体による成果報告書を公開した。統合による魅力ある学校作りや、統合困難な小規模校での教育環境充実へのモデル事業を行い、小中学校教育の少子化に向けた取組みを推進する。
横浜市「通学区域特認校」H29年度募集、鉄小や西金沢小中など5校
横浜市教育委員会は8月19日、平成29年4月の就学者を募集する通学区域特認校を公表した。通学区域外からの児童・生徒を募集するのは、小学校2校、小中一貫校1校、中学校2校。11月から12月にかけて、各学校にて説明会が実施される。
【EDIX2016】つくば市長 市原健一氏基調講演…ICT教育40年の歩みと効果
「第7回 教育ITソリューションEXPO」の初日である5月18日、茨城県のつくば市長の市原健一氏による基調講演「ICT活用による『学校間協働学習』が学力向上に直結！」が行われた。
H28年度は13都道府県で「義務教育学校」設置、最多は4-3-2
平成28年度に13都道府県15市区町が22校の義務教育学校が設置することが、文部科学省の「小中一貫教育の制度化に伴う導入意向調査」からわかった。全1,752市区町村からみると、「小中一貫教育実施」は14％にとどまり、68％が「小中連携教育のみ実施」と回答している。
赤堀侃司教授が講演、武蔵村山で教育ICTセミナー2/15
武蔵村山市教育委員会は、小中一貫校大南学園第七小学校で2月15日、ICT教育セミナーを開催する。「どこでもだれでもいつでも 実践可能なタブレット 子どもの意欲的な授業参画のために」をテーマに、公開授業や東工大名誉教授による講演などが行われる。
【2015重大ニュース 小・中学校】小中高一貫校の新設や「義務教育学校」の成立
2014年から2015年にかけて話題になった「サンデーショック」。2015年の中学受験では適性検査型入試を実施する学校が増加傾向にあった。中学受験動向のほか、リセマムが選ぶ2015年「小学校・中学校」重大ニュースを発表する。
