小中一貫教育を実施している自治体は、全体の12％にあたる211市区町村に上り、このうち96％が成果があったと評価していることが、文部科学省が公表した「小中一貫教育等についての実態調査」の結果より明らかになった。 同調査は、全都道府県、全市区町村、小中一貫教育を実施している全国の国公立小中学校を対象に実施。平成26年5月1日時点の小中一貫教育の実施状況や成果、課題などについて調査したもので、9月19日開催の中央教育審議会小中一貫教育特別部会で報告された。 小中一貫教育の実施状況は、全体の12％にあたる211市区町村に上る。このうち、「大きな成果が認められる」20％と「成果が認められる」76％の計96％が成果があったと評価。特に、「小・中学校の教職員間で互いの良さを取り入れる意識が高まった」96％や「中学校への進学に不安を覚える児童が減少した」94％、「いわゆる『中1ギャップ』が緩和された」93％などの項目で大きな成果が認められた。 一方、「大きな課題が認められる」3％と「課題が認められる」74％の計77％が課題があると回答。「小中の教職員間での打ち合わせ時間の確保」77％や「教職員の負担感・多忙感の解消」77％といった項目で課題があるとしている。
