小中一貫教育を211市区町村で実施、96%が成果あり

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小中一貫教育、小中連携教育の実施状況(市区町村)
  • 小中一貫教育、小中連携教育の実施状況(市区町村)
  • 小中一貫教育の総合的な評価(成果)
  • 小中一貫教育の成果
  • 小中一貫教育の総合的な評価(課題)
  • 小中一貫教育の課題
 小中一貫教育を実施している自治体は、全体の12%にあたる211市区町村に上り、このうち96%が成果があったと評価していることが、文部科学省が公表した「小中一貫教育等についての実態調査」の結果より明らかになった。

 同調査は、全都道府県、全市区町村、小中一貫教育を実施している全国の国公立小中学校を対象に実施。平成26年5月1日時点の小中一貫教育の実施状況や成果、課題などについて調査したもので、9月19日開催の中央教育審議会小中一貫教育特別部会で報告された。

 小中一貫教育の実施状況は、全体の12%にあたる211市区町村に上る。このうち、「大きな成果が認められる」20%と「成果が認められる」76%の計96%が成果があったと評価。特に、「小・中学校の教職員間で互いの良さを取り入れる意識が高まった」96%や「中学校への進学に不安を覚える児童が減少した」94%、「いわゆる『中1ギャップ』が緩和された」93%などの項目で大きな成果が認められた。

 一方、「大きな課題が認められる」3%と「課題が認められる」74%の計77%が課題があると回答。「小中の教職員間での打ち合わせ時間の確保」77%や「教職員の負担感・多忙感の解消」77%といった項目で課題があるとしている。
《工藤めぐみ》

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