【地震】被災地域でのNHK受信料を免除
総務省は16日、東北太平洋沖地震の発生を受け、一部被災地域での、NHKの放送受信料の免除を承認したと発表した。
ソフトバンクら、小学校5校でiPad等活用の教育情報化事業を推進
ソフトバンクグループは3月8日、総務省の「地域雇用創造ICT絆プロジェクト」における教育情報化事業への取り組みについて発表した。
シャープ、インド工科大でGALAPAGOSなどを用いた教育の電子化実証実験に参加
シャープは3月8日、インド工科大学ハイデラバード校で教育の電子化に向けた実証実験に参加することを発表した。
総務省、青少年のインターネット利用環境の整備に関する中間報告
「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」は2月7日、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備に関する中間報告」を取りまとめて公表した。
ヤフー「ネットの安全特集」を公開、小学生向けiPhoneで学ぶネットのマナーも
ヤフーは1月26日、内閣官房が定める毎年2月の情報セキュリティ月間にあわせ、インターネットの安全な利用啓発を目的とした特設サイト「ネットの安全特集 2011春」を公開した。
フューチャースクール推進事業の西日本エリア実証校で公開授業1/27より
富士通は1月26日、総務省の「フューチャースクール推進事業」によりICT環境を構築した西日本の小学校5校において公開授業を実施すると発表した。
教育費負担は子どもが大学生でピーク…総務省消費実態調査
総務省は12月24日、平成21年全国消費実態調査のうち「2人以上の世帯の家計収支及び貯蓄・負債に関する結果」を公表した。
総務省、フューチャースクールを継続…23年度予算10.6億円
総務省は12月24日、フューチャースクール推進事業による教育分野におけるICT利活用の推進などを盛り込んだ「平成23年度総務省所管予算（案）の概要」を公開した。
児童ポルノ流通防止対策専門委員会が発足、構成員にヤフー、グーグルら
インターネット協会は12月20日、「児童ポルノ流通防止対策専門委員会」の発足を発表した。平成21年6月2日に発足された「児童ポルノ流通防止協議会」の構成員が移行する形となったもの。
鎌倉市図書館、電子書籍のモニター体験者を募集
鎌倉市図書館は、電子書籍プロジェクトを実施するにあたり、モニター体験者を募集している。モニター期間は2011年1月31日まで。
2015年までに日本の全小中学生に情報端末配布…DiTTアクションプラン発表
デジタル教科書教材協議会は12月10日、学校教育におけるデジタル教科書教材の普及に向けた計画を示す「DiTTアクションプラン」を取りまとめて発表した。
「青少年をインターネットの青少年有害情報から守る取組」東京都らが国に要望
東京都青少年・治安対策本部は12月3日、「青少年をインターネットの青少年有害情報から守る取組について」の要望書を提出したと発表、その内容を公開した。
どうなるフューチャースクール？ 高まる継続望む声
「ICTを利活用した協働教育推進のための研究会（第3回会合）」が12月3日、総務省で開催。「フューチャースクール推進事業」廃止についても説明が行われた。
ソフトバンク孫氏、総務省合同部会の「光の道」構想最終案に猛反論
ソフトバンクは25日、「光の道」構想に関して、総務大臣宛に要望書を提出したことを発表した。
総務省、「新ICT利活用サービス創出支援事業」委託先候補を決定
総務省は10月27日、平成22年度「新ICT利活用サービス創出支援事業」（電子出版の環境整備）について、公募により寄せられた提案の評価をもとに、委託先候補を決定したと発表した。
電子黒板は子どもの思考力向上にも効果…東工大名誉教授 清水康敬氏
教育関係者向けセミナー＆展示会「New Education Expo 2010」で9月22日、東京工業大学 監事（常勤）・名誉教授の清水康敬氏が、「これからの教育の情報化の在り方」と題する基調講演を行った。
