全都道府県で老年人口が年少人口を上回る…少子高齢化が加速
総務省が発表した2012年10月1日現在の人口推計によると、すべての都道府県で老年人口（65歳以上）が年少人口（14歳以下）を上回り、少子高齢化が加速していることが明らかになった。
総務省、教育ICT利活用のための技術ガイドライン2013公表
総務省は4月12日、学校や教育委員会などの教育関係者向けのICT環境の導入・運用の参考資料として、「教育分野におけるICT利活用推進のための情報通信技術面に関するガイドライン2013」を公表した。「小学校版」と「中学校・特別支援学校版」の2分冊となっている。
2月の教育費11,304円…前年同月比は約1割減少
総務省は4月4日、2人以上の世帯の家計消費状況調査について、2013年2月分の速報を公表した。支出総額313,212円のうち、授業料や補習などの教育費は11,304円で、前年同月比は約10％減少となった。
総務省、国民のための情報セキュリティサイトをリニューアル
総務省は5日、「国民のための情報セキュリティサイト」を、最新の技術や脅威の動向を踏まえてリニューアルし公開した。
不正アクセス検挙、2012年は過去最多の154人…うち64人は10代
警察庁と総務省、経済産業省は3月28日、2012年中の不正アクセス行為の発生状況を公表した。検挙件数は543件、検挙人数は154人と法施行以降最多となった。被疑者は10代が64人ともっとも多く、最年少は14歳であった。
GDPに対する学校教育費…1位アイスランド、2位韓国
総務省統計局が3月13日に発表した「世界の統計2013」によると、国内総生産に対する学校教育費は、「アイスランド」8.1％がもっとも高く、次いで「韓国」8.0％、「デンマーク」7.9％が続き、日本は5.2％であることが明らかになった。
高校卒業者の進学率1位は「京都」…日本の統計2013
総務省統計局が3月13日に発表した「日本の統計2013」によると、高校卒業者の進学率は、1位「京都」、2位「東京」、3位「広島」の順に高いことがわかった。
2012年の1か月平均教育費は11,610円、関東では14,227円と最高額
総務省は2月19日、家計調査報告（家計収支編）2012年平均速報結果を公表した。1世帯あたりの1か月平均消費支出は、総世帯が247,651円、2人以上の世帯が286,169円、単身世帯が156,450円。このうち2人以上の世帯の教育費は11,610円で、地方による差がみられた。
昨年12月の教育費8,838円と2か月連続の実質減少…総務省家計調査
総務省は2月1日、2人以上の世帯の家計調査報告について、2012年12月分の速報結果を公表した。消費支出は、1世帯あたり325,492円で前年同月比実質0.7％の減少、前月比実質0.7％の減少。
一人一人の社会的・職業的自立へ「キャリア教育推進連携シンポジウム」2/19
厚生労働省は、文部科学省、経済産業省と合同で、「平成24年度キャリア教育推進連携シンポジウム」を2月19日に開催する。「地域の特性に応じたキャリア教育の充実・推進」をテーマに、講演やパネルディスカッション、表彰などのプログラムを予定している。
佐賀でICT利活用の公開授業や実践発表1/31
佐賀市教育委員会と佐賀市立若楠小学校は、日本デジタル教科書学会と共催で「Edu＆Tech 2013 in SAGA」ICT絆プロジェクト公開研究会＆日本デジタル教科書学会研究会を1月31日（木）に開催する。参加費は無料で、事前申し込みが必要。
国家公務員の育児休業取得率、男性2％・女性99％…ともに微増
人事院は12月11日、女性国家公務員の登用状況および国家公務員の育児休業の取得状況を公表した。国家公務員の育児休業の取得状況は、男性が2.0％、女性が98.7％で、どちらも前年より微増したことが明らかになった。
携帯電話およびPHSの人口普及率が106.8％まで増加、2台持ちの普及が影響
総務省は21日、2012年9月末時点での電気通信サービスの加入契約数等について取りまとめた結果を公表した。電気通信事業者からの報告をもとに算出したものとなっている。
7-9月期平均の教育費9,375円…前年同月比11.3％減
総務省は11月13日、家計調査報告（家計収支編）として、2012年7-9月期平均速報結果を公表した。2人以上の世帯の教育費は、9,375円と5期ぶりの実質減少で前年同月比実質11.3％の減少となった。
総務省調査、携帯電話による通話時間・発信回数ともに減少…2011年度分
総務省は30日、「通信量からみた我が国の通信利用状況」（平成23年度＝2011年度、速報版）をまとめ、講評した。携帯電話発信による通信回数、通信時間がともに減少傾向に転じた。
9月の教育費12,100円、前年同月比23.7％減…2か月連続の実質減少
総務省は10月30日、2人以上の世帯の家計調査報告について、2012年9月分の速報結果を公表した。消費支出は、1世帯あたり266,705円で前年同月比実質0.9％の減少。このうち教育費は、12,100円と2か月連続の実質減少で前年同月比実質23.4％の減少となった。
