気象庁、熱中症に関するサイトを開設…5/20より高温注意情報など発表
気象庁は5月15日、熱中症に関するポータルサイトをホームページに開設した。5月20日の予測より「高温注意情報」などを発表し、熱中症への注意を呼びかける。
子どもの数は33年連続減少、1,633万人で過去最低…総務省統計局
総務省統計局は、5月5日の「こどもの日」にちなみ、子どもの数を推計した。前年と比較して約16万人少ない1,633万人で、昭和57年から33年連続の減少、過去最低となった。男女別では男子が女子より39万人多かった。
ソーシャルメディア過半数が利用、若者中心に拡大…総務省調査
総務省は4月15日、「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」の速報を公表した。ソーシャルメディアの利用が過半数を超え、幅広い年齢層で増加傾向がみられた。特に若者では、平均利用時間が前年の2倍に増えていた。
ICT利活用のガイドライン2014公表、実例や留意点…総務省
総務省は4月15日、学校現場におけるICT環境の構築・運用・利活用の手引書「教育分野におけるICT利活用推進のための情報通信技術面に関するガイドライン2014」を公表した。「中学校・特別支援学校版」として、実証研究校の成果を踏まえたポイントや留意点をまとめている。
総人口は3年連続減の1億2,729万人、14歳以下は過去最低を記録
総務省は4月15日、平成25年10月1日現在の「人口推計」を発表した。総人口は1億2,729万8,000人で、前年より21万7,000人減り、3年連続の減少となった。総人口に占める14歳以下の年少人口は12.9％で、過去最低となった。
サポート終了のXP、地方公共団体で約26万5千台が継続使用
総務省は、各自治体に対して「Windows XP等のサポート期間の終了に伴う対応について」を発表した。
学習費、私立は公立の2.8倍…私立中学で年間128万円
総務省統計局が3月12日に発表した「日本の統計2014」によると、平成24（2012）年の子ども一人あたりの学習費は、公立中学校が459,511円、私立中学校が127万8,690円で、私立は公立の2.8倍であることがわかった。
都道府県の大学数Top3は東京・大阪・愛知…日本の統計2014
総務省統計局が3月12日に発表した「日本の統計2014」によると、都道府県別の大学数は、最多が「東京」138大学、次いで「大阪」56大学、「愛知」51大学、「兵庫」42大学であることがわかった。
家計支出2年連続の増加…外食や旅行が好調、教育費は減少
総務省は2月18日、家計調査報告（家計収支編）の平成25（2013）年平均速報結果を公表した。総世帯の消費支出は、1世帯あたり1か月平均25万1,576円。物価変動の影響を除いた実質消費支出は、前年比1.1％増で、6年ぶりの増加幅となった。
JAPET「教育用ICT利活用シンポジウム」1/21…荒川区教委の報告も
日本教育工学振興会（JAPET）は1月21日（火）、平成25年度「教育分野における最先端ICT利活用に関する調査研究」シンポジウムを機械振興会館B2Fホールで開催で行う。定員は250名、参加費は無料で、定員になり次第締め切る。
午年生まれは十二支最少の958万人、新成人は過去最低の121万人…総務省
午（うま）年生まれの人は、十二支の中でもっとも少ない958万人であることが、総務省統計局が12月31日に発表した人口推計からわかった。新成人の人口は121万人で、人口、割合ともに過去最低となった。
11月の教育費8,121円、2か月連続の実質減少…9月の半分に
総務省は12月27日、2人以上の世帯の家計調査報告について、11月分の速報結果を公表した。消費支出は、1世帯あたり279,546円で前年同月比実質0.2％の増加、前月比実質0.3％の減少。このうち教育費は、8,121円と2か月連続の実質減少で、前年同月比実質13.6％の減少となった。
9月の教育費16,760円、前年同月比37.5％増
総務省は10月29日、2人以上の世帯の家計調査報告について、9月分の速報結果を公表した。教育費は、16,760円と2か月連続の実質増加で、前年同月比実質37.5％の増加となった。
国立大学の授業料納付、金融機関の拡大を要請…管区行政評価局
総務省の管区行政評価局は9月6日、国立大学授業料の口座振替や振込みができる金融機関を増やすよう、あっせんを行ったことを公表した。全国の多くの国立大学で利用できる金融機関を限定しているため、文部科学省を通して拡大を図るよう要請した。
スマホ時代における安心・安全な利用環境、総務省が安心安全強化戦略を公開
総務省は4日、「スマートフォン安心安全強化戦略」を公表した。スマートフォンを巡る現状と課題について提言するものだ。
東京の物価、教養娯楽・教養娯楽用耐久財ともに下落…東京都総務局
東京都総務局は7月22日、「東京の物価」2013年6月分（中旬速報値）を公表した。これによると教養娯楽、教養娯楽用耐久財ともに下落する結果となった。この「東京の物価」は、総務省統計局が6月28日に公表した消費者物価指数の内容に、詳細なデータを追加し収録したものだ。
