総務省調査、教育費の1か月平均は7,576円と前年比8％減
総務省は2月17日、家計調査報告（家計収支編）の2014年平均速報結果を公表した。総世帯の消費支出は、1世帯あたり1か月平均25万1,481円で、2011年以来3年ぶりに減少した。教育費は前年と比べ実質8％減少の7,576円だった。
ハッキング技術を競う「SECCON 2014」韓国チームが優勝
2月8日、東京電機大学において「SECCON CTF 2014決勝戦」の優勝チームが発表された。今回優勝したのは韓国から参加した「TOEFL Beginner」だ。SECCONは、国内でも定着しつつあるCTFによるハッキングコンテストのひとつだ。
児童相談電話、「189」に改正へ…3/7まで意見募集
総務省は2月5日、国が提供する3けたの相談ダイヤルに「児童相談所全国共通ダイヤル」の「189」を追加することなどを盛り込んだ「電気通信番号規則の細目を定めた件」の一部を改正する告示案を公表した。3月7日まで、意見募集も行っている。
総務省が「春の安心ネット・新学期一斉行動」を2月より展開
総務省は1月27日、青少年が安全にインターネット等を利用できる環境の整備に向けた「平成27年 春の安心ネット・新学期一斉行動」を2月より展開すると発表。フィルタリングの推進や青少年、保護者等のリテラシーの向上に向けた取組みを実施するという。
教育オープンプラットフォーム活用のための「ICT CONNECT21」設立発表会開催
みらいの学び共創会議として、学習・教育オープンプラットフォームの技術標準化などを策定する「ICT CONNECT21」の設立発表会が2月2日に開催される。設立発起人代表として三菱総合研究所理事長の小宮山宏氏、日本教育情報化振興会会長の赤堀侃司氏が登壇する。
7月1日に「午前8時59分60秒」、3年ぶりとなるうるう秒を挿入
総務省と日本標準時の維持・通報を行う情報通信研究機構（NICT）は、7月1日に3年ぶりとなる「うるう秒」の挿入を実施すると発表した。今回の実施は2012年7月1日以来3年ぶり。
教育資金非課税措置の拡充、ジュニアNISA創設など…平成27年度税制改正
平成27年度税制改正の大綱が1月14日、閣議決定された。文部科学省は教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の拡充など6つの要望が認められた。そのほか、ジュニアNISAの創設や結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置などが認められた。
新成人は21年ぶり増加の126万人、総務省発表
総務省統計局は平成26年1月1日時点の新成人の人口と未（ひつじ）年生まれの人口を発表。未（ひつじ）年生まれの人は、十二支の中では9番目に多い1,007万人、新成人の人口は126万人で、21年ぶりの増加となった。
総務省と文科省、地方大学を活用した雇用創出と若者定着へ
地方創生の一環として総務省と文部科学省は、「地方大学を活用した雇用創出・若者定着」の取組みを行うことを公表した。概要では、現状の課題や地方が取り組むべき対策の方向性、大学と地方公共団体の連携についてなどが記されている。
科学技術研究費、平成25年度は18兆1,336億円…女性研究者は過去最多
総務省は12月12日、「平成26年科学技術研究調査」の結果を公表した。平成25年度の科学技術研究費の総額は18兆1,336億円で、2年ぶりに増加した。このうち、大学等の研究費は20％を占めた。女性研究者数は、13万600人で過去最多となった。
総務省、教育クラウド・プラットフォームのアイデア募集
総務省は11月28日、現在開催中の「ICTドリームスクール懇談会」で議論されている「学習・教育クラウド・プラットフォーム」のアイデアを広く一般から募集すると発表。提出期間は、平成27年1月5日まで。提案されたアイデアは懇談会で公表する予定。
総務省と文科省の教育ICT事業、荒川区など3地域を選定
総務省と文部科学省は10月6日、「先導的教育システム実証事業」と「先導的な教育体制構築事業」の提案公募の結果を発表した。実証地域として、福島県新地町教育委員会と東京都荒川区教育委員会、佐賀県教育委員会の3地域が選ばれた。
家庭でネット利用のルールがある青少年のリテラシーが高い…総務省調査
総務省は9月30日、青少年のインターネット・リテラシーに関する実態調査結果を発表した。スマートフォンやSNSを使う際の家庭でのルールがある青少年は、家庭でのルールがない青少年に比べてリテラシーが高いことが明らかになった。
教育業界の売上高は3か月連続減少…総務省調査
総務省は8月28日、平成26年6月のサービス産業動向調査を発表した。月間売上高は29.1兆円で、前年同月比2.7％増加、8か月連続の増加。産業別にみると、「教育、学習支援業」の月間売上高は2,658億円で、前年同月比5.4％減少、3か月連続減少となった。
熱中症による救急搬送人員数、7月は前月比4倍増の約2万人
総務省は、平成26年7月における熱中症による救急搬送人員数を発表した。7月の救急搬送人員数は6月に比べ4倍増となっており、総務省では、梅雨明けの影響と猛暑日が続いたことが影響していると分析している。
総務省、先導的教育システム実証事業の提案公募を開始
総務省は、文科省の「先導的な教育体制構築事業」と連携して実施する「先導的教育システム実証事業」の提案公募を8月12日に開始。実証実験地として公募されている3地域は、一定程度ICT環境が求められている。
