気象庁、熱中症予防サイト開設…5/12より高温注意情報など発表
気象庁は5月8日、熱中症から身を守るための情報提供サイトをホームページに開設した。5月12日より「高温注意情報」「おもな地点の気温予測グラフ」を発表し、熱中症への注意を呼びかける。
子どもの数、34年連続減の1,617万人で過去最低を更新…総務省
総務省統計局は5月4日、「こどもの日」にちなんで「子どもの数」の推計を公表した。子どもの数は過去最低の1,617万人で、34年連続の減少となった。総人口に占める子どもの割合も41年連続で減り続け、過去最低の12.7％だった。
総務省、スマホアプリのプライバシーポリシー調査…不適正なアプリ約14％
総務省は17日、スマホアプリのプライバシーポリシーについて、実態調査と、そのアプリがプライバシーポリシーどおりに利用者情報を取り扱っているかを検証するための実証実験を実施し、その結果を「スマートフォン プライバシーアウトルックII」として公表した。
総人口は4年連続減、年少人口は過去最低の12.8％…総務省の人口推計
総務省は4月17日、「人口推計（平成26年10月1日現在）」を公表した。総人口は、前年比21万5,000人減の1億2,708万3,000人で、4年連続の減少となった。総人口に占める年少人口（0～14歳）の割合は12.8％と、過去最低を記録した。
2月の消費支出は11か月連続の減少…教育費は4か月ぶり減少
総務省は3月27日、2人以上の世帯の家計調査報告について、2月分の速報結果を公表した。消費支出は、1世帯あたり265,632円で11か月連続の実質減少。このうち教育費は、9,386円と4か月ぶりの実質減少となった。
ネットショッピング、3割の世帯が利用…支出額は月31,757円
ネットショッピングを利用する世帯は約3割で、1世帯当たりの1か月の支出額は31,757円であることが3月6日、総務省による「家計のネットショッピングの実態把握」より明らかになった。項目別では、旅行関係費が最多だった。
消費支出は5.1％減、教育費は3.6％増…総務省の家計調査報告
総務省は2月27日、2人以上の世帯を対象とした「家計調査報告」の平成27年1月分速報を発表した。1世帯当たりの消費支出は28万9,847円で、前年同月比5.1％の減少となった。一方、教育費は10,217円で、前年同月より3.6％増加した。
総務省調査、教育費の1か月平均は7,576円と前年比8％減
総務省は2月17日、家計調査報告（家計収支編）の2014年平均速報結果を公表した。総世帯の消費支出は、1世帯あたり1か月平均25万1,481円で、2011年以来3年ぶりに減少した。教育費は前年と比べ実質8％減少の7,576円だった。
ハッキング技術を競う「SECCON 2014」韓国チームが優勝
2月8日、東京電機大学において「SECCON CTF 2014決勝戦」の優勝チームが発表された。今回優勝したのは韓国から参加した「TOEFL Beginner」だ。SECCONは、国内でも定着しつつあるCTFによるハッキングコンテストのひとつだ。
児童相談電話、「189」に改正へ…3/7まで意見募集
総務省は2月5日、国が提供する3けたの相談ダイヤルに「児童相談所全国共通ダイヤル」の「189」を追加することなどを盛り込んだ「電気通信番号規則の細目を定めた件」の一部を改正する告示案を公表した。3月7日まで、意見募集も行っている。
総務省が「春の安心ネット・新学期一斉行動」を2月より展開
総務省は1月27日、青少年が安全にインターネット等を利用できる環境の整備に向けた「平成27年 春の安心ネット・新学期一斉行動」を2月より展開すると発表。フィルタリングの推進や青少年、保護者等のリテラシーの向上に向けた取組みを実施するという。
教育オープンプラットフォーム活用のための「ICT CONNECT21」設立発表会開催
みらいの学び共創会議として、学習・教育オープンプラットフォームの技術標準化などを策定する「ICT CONNECT21」の設立発表会が2月2日に開催される。設立発起人代表として三菱総合研究所理事長の小宮山宏氏、日本教育情報化振興会会長の赤堀侃司氏が登壇する。
7月1日に「午前8時59分60秒」、3年ぶりとなるうるう秒を挿入
総務省と日本標準時の維持・通報を行う情報通信研究機構（NICT）は、7月1日に3年ぶりとなる「うるう秒」の挿入を実施すると発表した。今回の実施は2012年7月1日以来3年ぶり。
教育資金非課税措置の拡充、ジュニアNISA創設など…平成27年度税制改正
平成27年度税制改正の大綱が1月14日、閣議決定された。文部科学省は教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の拡充など6つの要望が認められた。そのほか、ジュニアNISAの創設や結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置などが認められた。
新成人は21年ぶり増加の126万人、総務省発表
総務省統計局は平成26年1月1日時点の新成人の人口と未（ひつじ）年生まれの人口を発表。未（ひつじ）年生まれの人は、十二支の中では9番目に多い1,007万人、新成人の人口は126万人で、21年ぶりの増加となった。
総務省と文科省、地方大学を活用した雇用創出と若者定着へ
地方創生の一環として総務省と文部科学省は、「地方大学を活用した雇用創出・若者定着」の取組みを行うことを公表した。概要では、現状の課題や地方が取り組むべき対策の方向性、大学と地方公共団体の連携についてなどが記されている。
