若者の投票率、子どものころの経験で20ポイント以上差
子どものころに親の投票について行ったことがある若者の方が、実際の選挙で投票した割合が20ポイント以上高いことが12月27日、総務省による意識調査の結果からわかった。高校生が選挙や政治に関心を持つためにすべきことでは、「学校で模擬選挙を体験」が最多だった。
学校・博物館など3万か所、H31年度までに無線LAN整備
総務省は12月26日、平成31年度までに全国の学校や市民センター、公民館、博物館など約3万か所に公衆無線LAN環境を整備する「防災等に資するWi-Fi環境の整備計画」を公表した。災害時は情報伝達手段として、平時は教育や観光などに活用する。
地域IoT実装推進ロードマップ、教育の課題は格差・指導者・環境不備
総務省は12月9日、「地域IoT実装推進ロードマップ」および「ロードマップの実現に向けた第一次提言」を公表した。ロードマップは「教育」を含む7つの地域IoT分野別モデルについて、課題や2020年度までに達成すべき指標、2020年度までの工程・手段をまとめている。
ICT地域活性化大賞2016、教育課題ほか解決事例を募集…12/15まで
総務省は11月16日、ICT地域活性化大賞2016の事例募集を開始した。地方が抱える人口減少、少子高齢化、教育問題などを解決する、ICT（情報通信技術）を利用した優れた取組みを表彰する。応募は12月15日まで。
教育費、5か月連続減少の13,773円…H28年9月家計調査
総務省は10月28日、家計調査報告（二人以上の世帯）平成28年（2016年）9月分速報を公表。消費支出は1世帯あたり26万7,119円で、前年同月比実質2.1％の減少。教育費は1万3,773円で、5か月連続の実質減少。
15歳未満人口の割合は12.6％、世界でもっとも低水準
総務省は10月26日、平成27（2015）年国勢調査の人口等基本集計結果を公開した。15歳未満人口は1,588万7千人、総人口に占める割合が12.6％と調査開始以来最低に。諸外国と比べると、イタリアやドイツよりも低く、世界でもっとも低い水準となった。
「eラーニングアワード2016フォーラム」開幕、日本e-Learning大賞特別部門賞の発表も
eラーニング専門イベント「eラーニングアワード2016フォーラム」が10月26日から始まった。28日までの3日間、東京都千代田区のソラシティにて、セミナーなどさまざまな催しが行われる。初日の26日には、「日本e-Learning大賞」の表彰式も行われた。
お菓子×プログラミング、前原小・グリコ「GLICODE」の授業を見てきた
江崎グリコは10月17日、小金井市立前原小学校において、プログラミング教育アプリ「GLICODE（グリコード）」放課後体験会を開催した。小学校低学年の子どもたちが、実際に「GLICODE」を使ってみて、そのようすを保護者や取材陣に公開するというものだ。
総務省、出前講座にフィルタリングカリキュラム追加
総務省は、青少年がインターネットを安全に利用するための出前講座「e-ネットキャラバン」に、フィルタリングを中心とした保護者・教職員向け上位講座を新設した。入門編と組み合わせた受講も可能。関東エリアから先行予約を受け付けている。
10代のスマホ利用率は82％、休日は172分利用
10代のスマートフォン利用率は82.0％と前年と比べて10ポイント以上増加したことが、総務省が8月31日に発表した調査結果より明らかになった。10代のモバイル機器によるインターネットの平均利用時間は、休日で3時間弱と長い。
若年層に広まる「スマホ老眼」とは…実情と対策
スマートフォン（スマホ）などで近くを長時間見た後、遠くがよく見えなくなったり、手元の小さい文字がぼやけたりといった症状が現れる「スマホ老眼」が若年層に広がっていることが、プラチナムが9月7日に発表した資料よりわかった。
プログラミング教育の推進に4億円、H29年度総務省概算要求
総務省は平成29年度予算として、若年層に対するプログラミング教育の推進に4億円を計上していることが、総務省が8月31日に発表した概算要求より明らかになった。平成29年度の要求額は前年度比6,828億円増の16兆6,743億円にのぼる。
教育費、3か月連続の実質減少…7月の家計調査
総務省は8月30日、2人以上の世帯の家計調査報告について、7月分速報を公表した。1世帯あたりの1か月平均の消費支出は27万8,067円で、5か月連続の実質減少。このうち教育費は8,649円で、3か月連続の実質減少となった。
ポッキーやビスコでプログラミング、グリコのスマホアプリ「GLICODE」
江崎グリコは、ポッキーやビスコなどのお菓子を使ってプログラミングを学習できるスマートフォン用アプリ「GLICODE（グリコード）」を開発した。総務省の「プログラミング教育実施モデル 実証事業」に選定され、8月4日よりアプリの提供を開始した。
H28年度JETプログラム、新たに外国青年1,946人を招致
総務省は7月26日、語学指導等を行う外国青年招致事業（JETプログラム）において、平成28年度は新たに1,946人を迎えたと公表した。昨年度からの再任用者を含め40か国4,952人の外国人参加者が、全国の学校などで国際交流に従事する。
ポケストップは削除申請できる？ 消費者庁と総務省が利用に注意
消費者庁と総務省は7月27日、スマートフォン向けゲームアプリ「ポケモンGO」の利用に関する注意喚起を行った。ゲームに夢中になるあまり事故やトラブルにあわないよう、また、マナーを守り周囲に配慮するよう呼びかけている。
