教育分野のICT利活用に向けたフューチャースクール推進事業を始めとする、総務省の取り組みや、教育ICTや家庭に関わる様々な調査結果など、総務省関連の教育ニュースを配信している。
消防庁は8月18日、平成27年7月の熱中症による救急搬送の状況を発表した。全国で7月に熱中症によって救急搬送されたのは2万4,567人で、6月の搬送人員の約8倍となった。平成20年の調査開始以来、7月の搬送人員として過去最多となった。
総務省は、中学生を対象とした「国際電気通信連合(ITU)150周年記念作文コンクール」を開催する。20年後の情報通信の姿をテーマに、1,200字程度の作文を9月17日まで募集している。最優秀賞受賞者には、スイス・ジュネーブにあるITU本部への訪問旅行が贈られる。
総務省は7月29日、ICTドリームスクール実践モデルの提案公募の結果、11件が選出されたことを発表した。NTTドコモやシャープ、デジタル・ナレッジなどの企業やNPO法人、学校などが選ばれた。
総務省は、7月28日、総務省情報通信政策研究所が実施した「未就学児等のICT利活用に係る保護者の意識に関する調査報告書」の概要版を公表した。調査により、0歳~1歳児では10%台、4歳~6歳児では40%台が情報通信端末を利用している実態が明らかになった。
文部科学省は7月21日、「デジタル教科書」の位置付けに関する第3回の検討会議を開催した。会議では、デジタル教科書教材協議会などの関係団体からのヒアリングや意見交換が行われた。デジタル化整備の提言や教材ビューアの構造についてなど、各団体の資料も配布された。
総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、学識者・民間事業者らで構成されるテレワーク推進フォーラムは7日、11月を「テレワーク月間」に設定したことを発表した。テレワークの普及により、少子・高齢化や災害時の危機管理など、社会問題の解決にも繋がる見込みだ。
文部科学省は6月30日、第2回「デジタル教科書」の位置づけに関する検討会議を開催した。配布資料では、総務省と連携し、1人1台の情報端末などを整備した「学びのイノベーション事業」の実証研究報告のほか、デジタル教科書の現状と課題についての資料が配布された。
総務省は8月5日~7日、小学校3~6年生対象の夏休みイベント「子ども統計局見学デー」を開催する。2015年は「プログラミング教室」を初めて実施するほか、「統計局見学ツアー」や統計データを使用して自由研究をまとめるグループ学習が行われる。
2015年(平成27年)7月1日は3年半ぶりとなる「うるう秒」の調整が行われる。日本の標準時の維持・通報を実施している情報通信研究機構(NICT)は、平成27年(2015年)7月1日(水)午前8時59分59秒と午前9時00分00秒の間に「8時59分60秒」を挿入する。
日本の標準時の維持・通報を実施している情報通信研究機構(NICT)は、平成27年(2015年)7月1日、「うるう秒」の調整を行う。午前9時00分00秒の直前に1秒を挿入、「8時59分60秒」がカウントされる。 NICT本部では観覧が可能。
総務省は6月26日、2人以上の世帯の家計調査報告について、5月分速報を公表した。1世帯あたりの1か月平均の消費支出は28万6,433円で、14か月ぶりの実質増加。このうち教育費は1万783円で、2か月ぶりの実質増加となった。
総務省統計局は、日本の社会や経済状況をまとめた「明日への統計2015」を作成しWebサイトに公開した。「平日の勉強時間は大学生がもっとも短い」、「小学生から高校生が行うボランティアはまちづくり活動が多い」といった暮らしの側面を紹介している。
総務省消防庁は6月15日、平成27年5月の熱中症による緊急搬送人員数は全国で2,904人にのぼると発表した。都道府県別人口10万人あたりの救急搬送人員数は、沖縄県が5.82人ともっとも多く、佐賀県4.71人、岡山県4.58人が続いた。
平成27年度国家公務員採用総合職試験の第1次試験合格者を対象とした業務説明会が開催される。法務省は全局合同説明会と矯正局・保護局説明会、内閣人事局は省庁共同説明会、人事院は本府省合同業務説明会を6月と7月に行う。
6月6日まで東京ファッションタウンで開催されている「New Education Expo 2015(NEE)」で、「教育の情報化の動向 ~情報化のビジョンと官民連携の取り組み(ICT CONNECT21)~」と題したリレーセミナーが行われた。
内閣人事局は、女子大学生を対象とした、2015年度「女子学生霞が関インターンシップ」の実施内容を発表した。インターンシップの実施期間は5日間で、募集人数は13グループ約250名。大学1、2年生でも参加可能とのこと。