貯蓄1,805万円、負債499万円…総務省が家計の平均結果速報
総務省は5月17日、家計調査報告「貯蓄・負債編」の平成27年平均結果速報を公表した。2人以上の世帯の貯蓄額（平均値）は前年比0.4％増の1,805万円、負債額は前年比2.0％減の499万円。教育支出は、貯蓄がもっとも低い階級で前年比16.4％減と、減少が目立った。
総務省が全小中高に無線LAN導入を検討…防災とICT教育の2役担う
5月9日現在、総務省が全国の学校に無線LAN導入費用の補助を検討していることがわかった。災害時に防災拠点となる学校に設置することで学校への避難者らが利用でき、平時には学校でのICT授業などにも活用できる。
子どもの数1,605万人と過去最低…増加は東京のみ
総務省統計局は5月4日、4月1日現在の15歳未満の子どもの人口推計を発表した。子どもの数は1,605万人で35年連続の減少、子どもの割合は12.6％で42年連続の低下となり、人数、割合ともに過去最低を更新した。
デジタル・ナレッジ「先導的教育システム実証事業」参加報告を発表
eラーニング専門ソリューション企業であるデジタル・ナレッジは、総務省の「先導的教育システム実証事業」の一環として、箕面市立第三中学校において実証研究を実施。参加した生徒と保護者を対象としたアンケート調査の結果と合わせ、中間報告として発表した。
67万人差、在園児は保育所増・幼稚園減…総務省統計
総務省統計局が3月10日に発表した「日本の統計2016」によると、幼稚園の在園児が減少傾向、保育所の在所児が増加傾向にある中、その差が年々顕著になりつつある。深刻化する待機児童の数を加味すると、その差はさらに大きくなりそうだ。
KDDI、小4-高3向け無料「ネットスキル診断」提供開始
KDDIは、子どものインターネットリテラシーを判定し、年代、利用機種に応じた対策方法を紹介する「ネットスキル診断」を、3月10日よりauホームページ上で提供開始した。au以外のユーザーでも無料で利用でき、子どもたちのインターネットの安心・安全な活用を促進する。
先導的教育システムとICTドリームスクール成果発表会3/3
総務省は3月3日、「先導的教育システム実証事業」と「ICTドリームスクール実践モデル」の成果発表会を開催する。両事業に取り組んでいる地域や企業、学校が実証のようすや成果を報告する。参加申込みは、ICT CONNECT21のWebサイトで事前に受け付けている。
世帯教育費は実質1.1％減少、40代支出最多…家計調査報告2015年速報
総務省は2月16日、家計調査報告「家計収支編」の2015年平均速報を公表した。2人以上の世帯の消費支出は28万7,373円と、2014年に比べ実質2.3％の減少。教育支出は10,995円で、実質1.1％の減少となった。
教育費は前年比1.6％増、公立高授業料アップが影響…1月分CPI中旬速報
総務省は1月29日、平成22年基準「消費者物価指数」の平成27年全国平均をホームページにて公表した。平成22年を100としたときの「総合指数」は103.6で前年比0.8％上昇。「教育費」は102.3で前年比1.6％増加した。
「春のあんしんネット・新学期一斉行動」生徒のスマホ安全利用を啓発
文部科学省は1月28日、学校や市区町村の関係機関などに対して「春のあんしんネット・新学期一斉行動」についての協力依頼を呼びかけた。児童生徒が進学などで初めてスマホなどを手にする機会が多いこの時期に、安心・安全な利用のための啓発活動を促している。
人工知能の科研費Top10は国立大が独占、1位は断トツ東大
アスタミューゼが発表した「人工知能（知的エージェント・知能システム）」市場における大学・研究機関別の科学技術研究費（科研費）獲得ランキングで、2位以下に圧倒的な差をつけ東京大学が1位となったことが明らかになった。
地域と取り組む教育ICTの現状と課題…JAPET＆CECセミナー2/24
日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）は、教職員や教育委員会・自治体の職員を対象とした情報教育対応教員研修全国セミナー「学校を変革する 地域教育ネットワークセミナー ―地域の力を生かした学校現場でのICT利活用に向けて―」を東京・品川で2月24日開催する。
申年生まれ十二支11番目の991万人、新成人は121万人と過去最低同値に
総務省統計局が新年を迎えるにあたり、申（さる）年生まれの人口と新成人の人口を12月31日に発表。申年生まれは十二支の中で11番目に少ない991万人、新成人人口は121万人で前年比5万人減、過去最低となった平成26年と同値であることが明らかになった。
2人以上世帯の貯金は平均1,565万円、6割以上が平均下回る
総務省は12月16日、平成26年全国消費実態調査「2人以上の世帯の家計収支および貯蓄・負債に関する結果」を公表。勤労者世帯の1か月あたりの平均実収入は48万4,714円、支出は31万3,747円だった。2人以上世帯全体の貯蓄額は平均1,565万円だが、6割以上が平均を下回っている。
総務省、18歳選挙に向けたワークショップを全国17会場で開催
総務省は2015年12月から2016年2月にかけて、「選挙権年齢が18歳以上に。in ワークショップ」を全国の17会場で開催する。これから選挙権を得る若者などを対象に、選挙について学び考え体験してもらうイベント。参加には事前申込みが必要。
先導的教育システム実証事業、ALSIがフィルタリングサービス提供
アルプス システム インテグレーション（ALSI）は12月9日、総務省の先導的教育システム実証事業において、クラウド型Webフィルタリングサービス「InterSafe CATS」を提供すると発表した。3つの実証地域のうち、東京都荒川区のタブレット160台が対象となる。
