世帯教育費は実質1.1％減少、40代支出最多…家計調査報告2015年速報
総務省は2月16日、家計調査報告「家計収支編」の2015年平均速報を公表した。2人以上の世帯の消費支出は28万7,373円と、2014年に比べ実質2.3％の減少。教育支出は10,995円で、実質1.1％の減少となった。
教育費は前年比1.6％増、公立高授業料アップが影響…1月分CPI中旬速報
総務省は1月29日、平成22年基準「消費者物価指数」の平成27年全国平均をホームページにて公表した。平成22年を100としたときの「総合指数」は103.6で前年比0.8％上昇。「教育費」は102.3で前年比1.6％増加した。
「春のあんしんネット・新学期一斉行動」生徒のスマホ安全利用を啓発
文部科学省は1月28日、学校や市区町村の関係機関などに対して「春のあんしんネット・新学期一斉行動」についての協力依頼を呼びかけた。児童生徒が進学などで初めてスマホなどを手にする機会が多いこの時期に、安心・安全な利用のための啓発活動を促している。
人工知能の科研費Top10は国立大が独占、1位は断トツ東大
アスタミューゼが発表した「人工知能（知的エージェント・知能システム）」市場における大学・研究機関別の科学技術研究費（科研費）獲得ランキングで、2位以下に圧倒的な差をつけ東京大学が1位となったことが明らかになった。
地域と取り組む教育ICTの現状と課題…JAPET＆CECセミナー2/24
日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）は、教職員や教育委員会・自治体の職員を対象とした情報教育対応教員研修全国セミナー「学校を変革する 地域教育ネットワークセミナー ―地域の力を生かした学校現場でのICT利活用に向けて―」を東京・品川で2月24日開催する。
申年生まれ十二支11番目の991万人、新成人は121万人と過去最低同値に
総務省統計局が新年を迎えるにあたり、申（さる）年生まれの人口と新成人の人口を12月31日に発表。申年生まれは十二支の中で11番目に少ない991万人、新成人人口は121万人で前年比5万人減、過去最低となった平成26年と同値であることが明らかになった。
2人以上世帯の貯金は平均1,565万円、6割以上が平均下回る
総務省は12月16日、平成26年全国消費実態調査「2人以上の世帯の家計収支および貯蓄・負債に関する結果」を公表。勤労者世帯の1か月あたりの平均実収入は48万4,714円、支出は31万3,747円だった。2人以上世帯全体の貯蓄額は平均1,565万円だが、6割以上が平均を下回っている。
総務省、18歳選挙に向けたワークショップを全国17会場で開催
総務省は2015年12月から2016年2月にかけて、「選挙権年齢が18歳以上に。in ワークショップ」を全国の17会場で開催する。これから選挙権を得る若者などを対象に、選挙について学び考え体験してもらうイベント。参加には事前申込みが必要。
先導的教育システム実証事業、ALSIがフィルタリングサービス提供
アルプス システム インテグレーション（ALSI）は12月9日、総務省の先導的教育システム実証事業において、クラウド型Webフィルタリングサービス「InterSafe CATS」を提供すると発表した。3つの実証地域のうち、東京都荒川区のタブレット160台が対象となる。
18歳の選挙、総務省が特設ページ開設…12/5は人気ラジオとイベントも
平成28年6月より、20歳以上から18歳以下に引き下げられる選挙権年齢。総務省は、すべての県でシンポジウムや参加・体験型ワークショップを開催、若者に対する啓発を行っていくという。現在、12月5日開催のシンポジウムへの参加者を募集している。
教育費9.4％増、支出1か月平均は約24万に連続増…7-9月期家計調査
総務省は11月13日、家計調査報告（家計収支編）として、2015年7～9月期平均速報結果を公表した。1世帯あたりの1か月平均消費支出は、総世帯が240,794円、2人以上の世帯が281,979円。このうち2人以上の世帯の教育費は、10,220円と3期ぶりの実質増加となった。
青少年のスマホ保有率91.5％、約半数にSNS上だけの友人…総務省が公表
総務省は11月13日、「平成27年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等」を公表した。青少年のスマホ保有率は9割以上で、約半数はSNS上だけの友人がいることがわかった。また、勉強をする際にインターネットに利点を感じてる青少年ほど、リテラシーが高い傾向にある。
デジタル・ナレッジとZ会、映像コンテンツで学力向上を実証研究
デジタル・ナレッジは、総務省のICTドリームスクール実践モデルに採択された実証事業の一環として箕面市とZ会ラーニング・テクノロジと提携し、箕面市立第三中学校において学習塾の映像コンテンツを活用した基礎学力向上をめざす実証研究を実施する。
MOTEX・神戸新聞・NTTドコモ・電通ら4社、小学校にセキュリティツール導入
エムオーテックス（MOTEX）は、総務省が進める「ICTドリームスクール」の実証モデル校である西脇市立西脇小学校および宍粟市立都多小学校に対し、実証活動で活用するAndroidタブレットの紛失対策および適正活用支援としてデバイス管理ツールを提供すると発表した。
日本郵便、マイナンバー通知カード誤発送…2通は一時紛失
総務省は、日本郵便においてマイナンバー通知カードの誤配達事案等が発生したことについて、日本郵便に対し再発防止や指導徹底を要請した。
マイナンバー詐欺にご注意…手続きしないと「刑事問題」は誤り
国民生活センターは、「マイナンバー制度」導入に便乗した詐欺に用心するよう呼び掛けている。マイナンバーの手続きで、資産や保険の情報を聞く電話や銀行口座を問い合わせる電話などの相談があり、不審な電話などに注意が必要だ。
