総務省、小学生向け「情報通信白書for Kids」リニューアル
総務省は2018年4月4日、小学生向けに公開しているさまざまな情報通信メディアの理解を深めてもらうためのWebサイト「情報通信白書for Kids」を、近年のICT進展や利用環境の変化を踏まえ、リニューアルしたことを発表した。
中学校卒業者の進学率、1位は山形・石川98.9％
中学校卒業者の進学率1位は「山形県」「石川県」98.9％、高校卒業者の進学率1位は「東京都」66.5％であることが、総務省統計局が2018年年2月16日に公表した「統計でみる都道府県のすがた2018」より明らかになった。
未来の学びコンソーシアム、プログラミング教育実施例検索を提供
文部科学省、総務省、経済産業省が展開する「未来の学びコンソーシアム」は平成30年3月30日、平成29年3月に公開したWebサイト「未来の学びコンソーシアム」をリニューアルした。事例の検索機能を新設した。
「プログラミング教育は授業だけではない」文科省・県教委・学校ら討論
総務省は3月8日、「教育の情報化」フォーラムを都内で開催した。2016年度から実施している「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業の成果発表、パネルディスカッション、文部科学省による講演などが行われた。
総務省、学校関係者ら対象「教育の情報化」フォーラム…新宿3/8
総務省は、教育の情報化を推進するため実施してきた「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業の成果発表および今後の取組みについて広く紹介する「教育の情報化」フォーラムを、2018年3月8日に東京で開催する。申込みは、Webサイトにて受け付けている。
「就学支援金の控除は速やかに」還付までの経済的負担を考慮…総務省
総務省は平成30年2月9日、就学支援金の受給に関する行政相談を受け、受給決定前の授業料納付の猶予を徹底するよう文部科学省にあっせんした。都道府県を通じ、就学支援金相当分を控除した授業料の徴収や、学校設置者による正確な情報提供を指導するよう求めている。
新地町とNTT-Comら5社、文科省と総務省の教育事業に参画
福島県相馬郡新地町とNTTコミュニケーションズ、スズキ教育ソフト、ラインズ、コードタクト、イーキューブは2018年2月8日、文部科学省の「次世代学校支援モデル構築事業」と総務省の「スマートスクール・プラットフォーム実証事業」に参画すると発表した。
新成人123万人、8年連続1％下回る…戌年生まれは976万人
総務省統計局は、平成30年1月1日現在の「新成人」と「戌（いぬ）年生まれ」の人口を発表した。新成人の人口は123万人で、総人口に占める割合は8年連続で1％を下回った。戌年生まれの人口は十二支の中でもっとも少ない976万人であった。
NTTデータ、町田市立小中学校にシンクライアント環境整備へ
NTTデータは2017年12月4日、東京都町田市内の公立小中学校2校に対しタブレット端末を先行配付し、2018年2月をめどに教職員向けシンクライアント環境の提供を開始すると発表した。2020年度までに町田市内の全公立小中学校に順次展開していく予定だという。
若年層に対するプログラミング教育の普及推進事業、11都市で成果発表会
総務省は、「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業の成果発表会を2017年12月から2018年3月にかけて、全国11都市で開催する。教育委員会・学校関係者や民間教育事業者などを対象に採択団体が成果を発表。パネルディスカッションや実証モデル機器展示もある。
青少年有害情報フィルタリングに関する省令案、12/28までパブコメ実施
総務省は平成29年11月28日、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備に向けて作成した「青少年有害情報フィルタリング有効化措置を講ずる必要性が低いもの等を定める省令（案）」について、12月28日まで意見募集を行うと発表した。
地域情報化アドバイザー、H30年1/17まで派遣申請受付…総務省
総務省は平成29年11月10日、平成29年度「地域情報化アドバイザー」派遣申請について、募集期限の追加決定を発表した。第5期は11月24日、平成29年度最終となる予定の第6期は平成30年1月17日まで申請を受け付ける。
厚労省「統計について学ぼう」児童・生徒向けの学習サイトなどを紹介
厚生労働省はWebサイトにて、統計について学べる児童・生徒向けの学習サイトを紹介している。統計の基礎知識、統計はどのようにして作られるのか、グラフの作成方法、データ解析方法などについて学ぶことができる。
19歳の投票率は32.34％…衆院選全体を21ポイント下回る
総務省は10月24日、第48回衆議院議員総選挙の18歳・19歳の投票状況を発表した。一部の投票区を抽出して投票率を調査した結果、18歳が50.74％、19歳が32.34％といずれも全体の投票率53.68％を下回った。
「主体的・対話的で深い学び」を社会で実現、gaccoで12/19講座スタート
子供教育創造機構は、大規模公開オンライン講座「gacco(ガッコ)」で無料講座「子ども達が最高の選択肢を掴むために～『主体的・対話的で深い学び』を社会で実現する～」を12月19日に開講する。受講者募集は10月24日に開始した。
総務省「次世代学校ICT環境」の整備に向けた実証、候補5団体を決定
総務省は10月13日、「次世代学校ICT環境」の整備に向けた実証（スマートスクール・プラットフォーム実証事業）について提案公募の結果を発表した。16団体からの提案のうち、ソニー・グローバルエデュケーションや町田市教育委員会など5団体を候補として決定した。
