年齢不問、H29年度「異能vationプログラム」応募は6/30まで
総務省は5月22日より、平成29年度異能（Inno）vationプログラム、通称「変な人プロジェクト」の応募受付を開始した。例年の「破壊的な挑戦部門」に加え、平成29度は「ジェネレーションアワード部門」が新設された。申請受け付けは6月30日の午後6時まで。
貯蓄額は1世帯あたり平均1,820万円…40歳未満は負債超過
1世帯あたり貯蓄現在高は平均1,820万円で、4年連続して増加していることが、総務省の調査結果より明らかになった。年齢階級が高くなるほど貯蓄現在高が多い傾向にあり、40歳未満の世帯では「負債超過」になっている。
5/16は「旅の日」 過去25年、20代女性の海外旅行に大幅変化
5月16日は「旅の日」。総務省統計局が昭和51年以来5年毎に行っている「平成28年社会生活基本調査」の発表を前に、平成23年度調査結果から日本の旅行動向を読み解いてみよう。
子どもの数1,571万人、36年連続減で過去最低を更新…総務省
総務省統計局は5月4日、15歳未満の子どもの人口推計を発表した。子どもの数は1,571万人で36年連続の減少、子どもの割合は12.4％で43年連続の低下となり、いずれも過去最低を更新した。都道府県別で前年より子どもの数が増えたのは東京都のみだった。
総務省「教育の情報化」フォーラム5/16、プログラミング教育の普及推進Webサイト公開
総務省は5月16日、東京証券会館で「教育の情報化」フォーラムを開催する。平成28年度における教育の情報化事業の実証成果と、今後の取組みを紹介する。開催に合わせ、「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業の特設Webサイトも公開された。
ネット利用で睡眠時間が減少、平均23.3分…中学生1万人調査
中学生のネット依存傾向の判定結果は3段階評価で「中」が48.8％ともっとも多く、ネット利用により睡眠時間が平均23.3分減少していることが、総務省情報通信政策研究所の調査結果より明らかになった。
若年層に対するプログラミング教育の普及推進事業、成果発表資料公開
総務省は、3月30日に広島で行われた若年層に対するプログラミング教育の普及推進事業等に係る成果発表会資料をWebサイト上で公開した。江崎グリコ、みんなのコード、チアリー、D2C、西日本電信電話（NTT西日本）などによる資料を閲覧できる。
ヤフーが指導、全国6都市プログラミング体験教室「Hack Kids」
ヤフーは5月から、小学生向けプログラミング体験教室「Hack Kids（ハック・キッズ）」を全国で開催する。青森県八戸市、宮城県石巻市、長野県北安曇郡白馬村、高知県高知市、福岡県北九州市、大分県大分市のYahoo! JAPAN拠点6都市でエンジニアらが授業する。
高校生のネット利用時間SNSが6割、学習はわずか…総務省調査
高校生のネット利用時間のうち、SNSが58.9％を占め、学習の目的での利用はわずか0.4％であることが、総務省が3月31日に発表した調査結果より明らかになった。
フィルタリング、認知度は減少傾向…内閣府調査
フィルタリングの認知度が減少にあることが、内閣府の平成28年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」結果から明らかになった。青少年が適切にインターネットを利用するため保護者に義務や責務を課す「青少年インターネット環境整備法」の認知度は3割以下であった。
H28年度「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」追加19件を採択
総務省は3月30日、1月31日から2月28日まで追加公募を行っていた平成28年度第2次補正予算「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業について、66件の応募の中から19件のプロジェクトを選定したことを発表した。
「継続的に投票参加する主権者」を育成、総務省がとりまとめ公表
総務省は3月28日、「主権者教育の推進に関する有識者会議」について、これまでの検討をとりまとめた内容を公開した。主権者教育は、「社会の出来事を自ら考え、判断し、主体的に行動する主権者」を育てるもので、選挙および選挙権年齢と密接に関係している。
プログラミング教育を普及・推進「未来の学びコンソーシアム」公式サイト公開
学校におけるプログラミング教育を普及・推進することを目的とした団体「未来の学びコンソーシアム」が、3月9日に設立された。同日に設立総会を開催するとともに、3月15日に公式サイトを公開した。官民協働のもと、イベント開催やサイトでの教材情報発信を行っていく。
男子の大学進学率、20年で1.8倍…日本の統計2017
総務省統計局が3月10日に発表した「日本の統計2017」によると、高校卒業者の大学などへの進学率は男子が52.1％、女子が56.9％。男子の進学率は、平成7年の29.7％から平成27年の52.1％へと、20年間で1.8倍に増加していることが明らかになった。
フルノシステムズ、学校向け無線インフラ整備の支援策を開始
フルノシステムズは3月13日、総務省の「防災等に資するWi-Fi環境の整備計画」を踏まえ、Wi-Fi整備に活用できる無線LANアクセスポイントによるインフラ整備の支援策を開始したと発表した。
チエル、総務省の整備計画を受け「学校防災Wi-Fiパック」提案
チエルは、総務省の「防災等に資するWi-Fi環境の整備計画」を踏まえ、教育委員会・学校向けに「Wi-Fi環境の安定化」と「インターネットアクセスの高速化」の提案を開始する。災害時でも快適なWi-Fi環境を提供するという。
