新成人123万人、8年連続1％下回る…戌年生まれは976万人
総務省統計局は、平成30年1月1日現在の「新成人」と「戌（いぬ）年生まれ」の人口を発表した。新成人の人口は123万人で、総人口に占める割合は8年連続で1％を下回った。戌年生まれの人口は十二支の中でもっとも少ない976万人であった。
NTTデータ、町田市立小中学校にシンクライアント環境整備へ
NTTデータは2017年12月4日、東京都町田市内の公立小中学校2校に対しタブレット端末を先行配付し、2018年2月をめどに教職員向けシンクライアント環境の提供を開始すると発表した。2020年度までに町田市内の全公立小中学校に順次展開していく予定だという。
若年層に対するプログラミング教育の普及推進事業、11都市で成果発表会
総務省は、「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業の成果発表会を2017年12月から2018年3月にかけて、全国11都市で開催する。教育委員会・学校関係者や民間教育事業者などを対象に採択団体が成果を発表。パネルディスカッションや実証モデル機器展示もある。
青少年有害情報フィルタリングに関する省令案、12/28までパブコメ実施
総務省は平成29年11月28日、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備に向けて作成した「青少年有害情報フィルタリング有効化措置を講ずる必要性が低いもの等を定める省令（案）」について、12月28日まで意見募集を行うと発表した。
地域情報化アドバイザー、H30年1/17まで派遣申請受付…総務省
総務省は平成29年11月10日、平成29年度「地域情報化アドバイザー」派遣申請について、募集期限の追加決定を発表した。第5期は11月24日、平成29年度最終となる予定の第6期は平成30年1月17日まで申請を受け付ける。
厚労省「統計について学ぼう」児童・生徒向けの学習サイトなどを紹介
厚生労働省はWebサイトにて、統計について学べる児童・生徒向けの学習サイトを紹介している。統計の基礎知識、統計はどのようにして作られるのか、グラフの作成方法、データ解析方法などについて学ぶことができる。
19歳の投票率は32.34％…衆院選全体を21ポイント下回る
総務省は10月24日、第48回衆議院議員総選挙の18歳・19歳の投票状況を発表した。一部の投票区を抽出して投票率を調査した結果、18歳が50.74％、19歳が32.34％といずれも全体の投票率53.68％を下回った。
「主体的・対話的で深い学び」を社会で実現、gaccoで12/19講座スタート
子供教育創造機構は、大規模公開オンライン講座「gacco(ガッコ)」で無料講座「子ども達が最高の選択肢を掴むために～『主体的・対話的で深い学び』を社会で実現する～」を12月19日に開講する。受講者募集は10月24日に開始した。
総務省「次世代学校ICT環境」の整備に向けた実証、候補5団体を決定
総務省は10月13日、「次世代学校ICT環境」の整備に向けた実証（スマートスクール・プラットフォーム実証事業）について提案公募の結果を発表した。16団体からの提案のうち、ソニー・グローバルエデュケーションや町田市教育委員会など5団体を候補として決定した。
スポーツの行動者率、10-14歳の1位は「水泳」…15歳以上は？
「体育の日（10月9日）」にちなんで総務省は10月8日、スポーツの状況にかかわる統計を発表した。活動している人の割合がもっとも高いスポーツは、10～14歳で「水泳」、15歳以上は「ウォーキング・軽い体操」であった。
H29年度「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」10件採択
総務省は9月15日、「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業にかかわる提案公募の結果を公表した。障害のある児童生徒を対象とした実施モデルとして23件の提案があり、このうち10件を採択。年内をめどに実証事業が行われる。
次世代学校支援モデル構築・スマートスクールプラットフォーム、実証校決定
文部科学省と総務省が提案公募した「次世代学校支援モデル構築事業」および「スマートスクール・プラットフォーム実証事業」の実証地域候補が9月7日決定した。5地域19小中学校が対象となる。
「地域IoTクラブ」展開に5億円…総務省概算要求
総務省は平成30年度（2018年度）予算として、児童生徒がモノのインターネット「IoT」について地域で学べる「地域IoTクラブ」の展開に5億円計上した。平成30年度の総務省所管予算概算要求額は、0.7％増の16兆2,836億円にのぼる。
家計調査H29年7月速報、教育費7,761円で2か月ぶりに減少
総務省は8月29日、家計調査報告の平成29年7月分速報を公表した。2人以上の世帯の消費支出は、1世帯あたり27万9,197円と前年同月比で実質0.2％の減少となった。教育費は7,761円で、2か月ぶりの実質減少。
総務省「次世代学校ICT環境」の整備に向けた実証、公募9/19締切り
総務省は8月18日、「次世代学校ICT環境」の整備に向けた実証の提案を公募開始した。「ネットワーク円滑化モデル」「コスト軽減モデル」「先端技術（EdTech）活用モデル」のいずれかまたは組合せによる実証を行うものとする。
日本のヘソ、南南東へ約1.6km移動…人口重心は「岐阜県関市」
日本の人口重心は、東経137度02分15.84秒、北緯35度34分51.44秒―。総務省統計局は8月8日、平成27年度国勢調査結果から見た「我が国の人口重心」を発表した。全回調査にあたる平成22年から南東へ約1.6km移動した。
