熱中症で8,580人搬送、梅雨明けの猛暑に注意
総務省消防庁によると、7月21日～27日の7日間に熱中症で緊急搬送された人は、速報値で8,580人に上る。年齢区分でみると、「高齢者」が44.4％ともっとも多く、都道府県別にみると、東京都、埼玉県、愛知県、大阪府などが多かった。
教育ICTセミナー、総務省の取り組みや自治体の導入事例紹介など…8/6 名古屋
日本教育情報化振興会は、教育関係者を対象とした「教育ICTセミナー 2014」を8月6日、NEC中部ビル1階 コンベンションホールで開催する。教育の情報化の流れについての説明や、タブレットPCなどの商品やソフトウェアを紹介する。
スマホ持つ高校生、3割以上が「家庭内ルールない」
スマートフォンを利用している高校生の3割以上が家庭内ルールを設けていないことが、総務省情報通信政策研究所などの調査結果からわかった。「ひまさえあればスマホでネット」という生徒も4割以上を超えた。
【夏休み】子ども統計局見学デー7/28・30開催
総務省は夏休みイベント「子ども統計局見学デー」を7月28日と30日の2日間、総務省統計局で開催する。対象は小学3年生-6年生で、統計データを使用して夏休みの自由研究をまとめるほか、統計局内部の見学ツアーも行う。
小1の5人に1人、入学前からパソコンやゲーム機を利用…早期化傾向
情報通信端末に接触する年齢は、学年が下がるほど早期化する傾向にあることが、総務省などが共同で実施した調査研究の結果から明らかになった。小学校1年生の5人に1人は、就学前からノートパソコンやゲーム端末を利用していた。
日本人の総人口、5年連続減の1億2,643万人…東京への一極集中が加速
総務省は6月25日、「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（平成26年1月1日現在）」を公表した。全国の日本人の人口は、5年連続の減少となる1億2,643万4,964人。都道府県別では、東京都が最多の1,320万2,037人で、人口増加率や社会増加率でもトップとなった。
「何がいけなかったの？フューチャー＆学び」DiTTシンポ6/26
デジタル教科書教材協議会（DiTT）は、6月26日にシンポジウム「何がいけなかったの？フューチャー＆学び」を開催する。2013年秋の行政レビュー「ICTを活用した教育学習の振興に関する事業」に参加された先生方を招き、パネルディスカッションを行う。
気象庁、熱中症に関するサイトを開設…5/20より高温注意情報など発表
気象庁は5月15日、熱中症に関するポータルサイトをホームページに開設した。5月20日の予測より「高温注意情報」などを発表し、熱中症への注意を呼びかける。
子どもの数は33年連続減少、1,633万人で過去最低…総務省統計局
総務省統計局は、5月5日の「こどもの日」にちなみ、子どもの数を推計した。前年と比較して約16万人少ない1,633万人で、昭和57年から33年連続の減少、過去最低となった。男女別では男子が女子より39万人多かった。
ソーシャルメディア過半数が利用、若者中心に拡大…総務省調査
総務省は4月15日、「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」の速報を公表した。ソーシャルメディアの利用が過半数を超え、幅広い年齢層で増加傾向がみられた。特に若者では、平均利用時間が前年の2倍に増えていた。
ICT利活用のガイドライン2014公表、実例や留意点…総務省
総務省は4月15日、学校現場におけるICT環境の構築・運用・利活用の手引書「教育分野におけるICT利活用推進のための情報通信技術面に関するガイドライン2014」を公表した。「中学校・特別支援学校版」として、実証研究校の成果を踏まえたポイントや留意点をまとめている。
総人口は3年連続減の1億2,729万人、14歳以下は過去最低を記録
総務省は4月15日、平成25年10月1日現在の「人口推計」を発表した。総人口は1億2,729万8,000人で、前年より21万7,000人減り、3年連続の減少となった。総人口に占める14歳以下の年少人口は12.9％で、過去最低となった。
サポート終了のXP、地方公共団体で約26万5千台が継続使用
総務省は、各自治体に対して「Windows XP等のサポート期間の終了に伴う対応について」を発表した。
学習費、私立は公立の2.8倍…私立中学で年間128万円
総務省統計局が3月12日に発表した「日本の統計2014」によると、平成24（2012）年の子ども一人あたりの学習費は、公立中学校が459,511円、私立中学校が127万8,690円で、私立は公立の2.8倍であることがわかった。
都道府県の大学数Top3は東京・大阪・愛知…日本の統計2014
総務省統計局が3月12日に発表した「日本の統計2014」によると、都道府県別の大学数は、最多が「東京」138大学、次いで「大阪」56大学、「愛知」51大学、「兵庫」42大学であることがわかった。
家計支出2年連続の増加…外食や旅行が好調、教育費は減少
総務省は2月18日、家計調査報告（家計収支編）の平成25（2013）年平均速報結果を公表した。総世帯の消費支出は、1世帯あたり1か月平均25万1,576円。物価変動の影響を除いた実質消費支出は、前年比1.1％増で、6年ぶりの増加幅となった。
