教育分野のICT利活用に向けたフューチャースクール推進事業を始めとする、総務省の取り組みや、教育ICTや家庭に関わる様々な調査結果など、総務省関連の教育ニュースを配信している。
総務省は7月16日、平成25年「情報通信に関する現状報告」(平成25年版情報通信白書)を公表した。「教育分野におけるICT利活用の推進」や「青少年のインターネット利用」など、子どもに関連する動向も盛り込まれている。
総務省は7月12日、2人以上の世帯の家計調査報告について、5月分の速報結果を公表した。消費支出は、1世帯あたり282,366円で前年同月比実質1.6%の減少、前月比実質0.1%の増加。
高校生のネット依存傾向が6割に上ることが、総務省情報通信政策研究所が実施した「青少年のインターネット利用と依存傾向に関する調査」の結果から明らかになった。スマートフォン所有者は、ネット利用や動画視聴の時間が長くなる傾向にあり、ネット依存傾向も高かった。
総務省は、「スマートフォン安心安全強化戦略」(案)に対する意見を7月4日より8月2日まで募集する。提出された意見は、次回会合にて提言を取りまとめ、公表する予定という。
文部科学省をはじめとした各府省庁が連携し、子どもたちに業務説明や省内見学などを行う「子ども霞が関見学デー」が8月7日(水)と8日(木)の2日間にわたって開催される。
総務省は、教育分野のICT利活用を推進するため、誰でも使いやすいシステムの構築・検証等を行う「教育分野における最先端ICT利活用に関する調査研究」を7月16日まで公募する。
総務省は5月14日、家計調査報告(家計収支編)2013年1月-3月の平均速報を公表した。2人以上の世帯の1世帯あたりの1か月平均消費支出は前年同期比実質2.8%増加の291,066円。2012年平均の1世帯あたりの貯蓄現在高は1,658万円であることが明らかになった。
総務省統計局は、5月5日の「こどもの日」にちなんで、2013年4月1日現在の子どもの数を推計し発表した。15歳未満人口は、前年に比べ15万人少ない1,649万人で、1982年から32年連続で減少し、過去最低となった。
佐賀県教育委員会は5月11日から13日までの3日間、これまでのICT利活用教育教育の成果を公開する「教育フェスタ2013 先進的ICT利活用教育事業成果発表会」を開催する。全体会ではシンポジウムや企業によるICT機器などの展示、実演などが実施される。
総務省が発表した2012年10月1日現在の人口推計によると、すべての都道府県で老年人口(65歳以上)が年少人口(14歳以下)を上回り、少子高齢化が加速していることが明らかになった。
総務省は4月12日、学校や教育委員会などの教育関係者向けのICT環境の導入・運用の参考資料として、「教育分野におけるICT利活用推進のための情報通信技術面に関するガイドライン2013」を公表した。「小学校版」と「中学校・特別支援学校版」の2分冊となっている。
総務省は4月4日、2人以上の世帯の家計消費状況調査について、2013年2月分の速報を公表した。支出総額313,212円のうち、授業料や補習などの教育費は11,304円で、前年同月比は約10%減少となった。
総務省は5日、「国民のための情報セキュリティサイト」を、最新の技術や脅威の動向を踏まえてリニューアルし公開した。
警察庁と総務省、経済産業省は3月28日、2012年中の不正アクセス行為の発生状況を公表した。検挙件数は543件、検挙人数は154人と法施行以降最多となった。被疑者は10代が64人ともっとも多く、最年少は14歳であった。
総務省統計局が3月13日に発表した「世界の統計2013」によると、国内総生産に対する学校教育費は、「アイスランド」8.1%がもっとも高く、次いで「韓国」8.0%、「デンマーク」7.9%が続き、日本は5.2%であることが明らかになった。
総務省統計局が3月13日に発表した「日本の統計2013」によると、高校卒業者の進学率は、1位「京都」、2位「東京」、3位「広島」の順に高いことがわかった。