総務省に関するニュースまとめ一覧(24 ページ目)

 教育分野のICT利活用に向けたフューチャースクール推進事業を始めとする、総務省の取り組みや、教育ICTや家庭に関わる様々な調査結果など、総務省関連の教育ニュースを配信している。

フィルタリング利用は民間で自主的取組みを…総務省が提言 画像
デジタル生活

フィルタリング利用は民間で自主的取組みを…総務省が提言

 総務省は10月28日、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備に関する提言〜スマートフォン時代の青少年保護を目指して〜」を公表した。

平成22年国勢調査、15歳未満の人口は4.1%減少 画像
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平成22年国勢調査、15歳未満の人口は4.1%減少

 総務省統計局は10月26日、平成22年国勢調査人口等基本集計結果を公表した。

総務省、子ども手当特例交付金等の11月交付日を発表 画像
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総務省、子ども手当特例交付金等の11月交付日を発表

 総務省は10月26日、普通交付税および地方特例交付金(児童手当および子ども手当特例交付金)を11月2日に交付すると発表した。

スマホのセキュリティ対策研究会、総務省が開催 画像
デジタル生活

スマホのセキュリティ対策研究会、総務省が開催

 総務省は11日、スマートフォンやクラウドサービスの利用に際するセキュリティ上の課題や、その他最近の技術進歩に伴う情報セキュリティ上の課題を抽出し、その対策等について検討する「スマートフォン・クラウドセキュリティ研究会」の開催を明らかにした。

「フューチャースクール推進・学びのイノベーション事業」の委託先候補決定 画像
教育ICT

「フューチャースクール推進・学びのイノベーション事業」の委託先候補決定

 総務省と文部科学省は8月30日、「フューチャースクール推進事業」と「学びのイノベーション事業」に係る提案公募の委託先候補の決定について発表した。

気温上昇で熱中症増加…7月の救急搬送は17,963人 画像
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気温上昇で熱中症増加…7月の救急搬送は17,963人

 気温の上昇により、各地で猛暑日を記録した8月10日、総務省消防庁は「平成23年7月の熱中症による全国の救急搬送の状況(確定値)」の概要を公表した。

EMA、総務省提言の青少年ネット環境整備に関するセミナー 画像
デジタル生活

EMA、総務省提言の青少年ネット環境整備に関するセミナー

モバイルコンテンツ審査・運用監視機構(EMA)では、セミナー「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備に関する提言について(仮題)」を8月11日に開催する。

総務省、青少年のネット利用環境の整備に関する意見募集 画像
デジタル生活

総務省、青少年のネット利用環境の整備に関する意見募集

 総務省は7月22日、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備に関する提言(案)」に対する意見募集について発表した。

総務省、フューチャースクール推進研究会を7/27開催 画像
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総務省、フューチャースクール推進研究会を7/27開催

 総務省は、学校現場におけるICT環境の構築・運用や授業での具体的なICTの活用方法、クラウドコンピューティング技術の活用方法などについて検討し、ガイドラインを策定することを目的に、研究会を開催する。

6月の熱中症による救急搬送数は6,980人…昨年比3倍 画像
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6月の熱中症による救急搬送数は6,980人…昨年比3倍

 総務省消防庁は、6月の熱中症による全国の救急搬送の状況(確定値)を発表した。

総務省と文科省が連携、ICT利活用の実証中学校などを公募 画像
教育ICT

総務省と文科省が連携、ICT利活用の実証中学校などを公募

 総務省と文部科学省は7月6日、「フューチャースクール推進事業」および「学びのイノベーション事業」にかかわる提案公募について発表した。

熱中症が急増、全国で2,992人が救急搬送 画像
教育・受験

熱中症が急増、全国で2,992人が救急搬送

総務省消防庁は6月28日、全国の熱中症による救急搬送状況(6月20日~26日、速報値)を発表した。

こどもの数は30年連続の減少の1,693万人で過去最低 画像
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こどもの数は30年連続の減少の1,693万人で過去最低

 総務省は5月2日、こどもの日にちなんで平成23年4月1日現在における15歳未満のこどもの数を推計し公表した。

総務省、教育ICT推進のための技術面に関するガイドライン 画像
教育ICT

総務省、教育ICT推進のための技術面に関するガイドライン

 総務省は4月8日、「教育分野におけるICT利活用推進のための情報通信技術面に関するガイドライン(手引書)2011」を公表した。

経産省×内閣官房×総務省「公共機関のソーシャルメディア活用指針」 画像
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経産省×内閣官房×総務省「公共機関のソーシャルメディア活用指針」

 経済産業省は5日、震災対応でTwitter等を利用する公共機関が増えていることを受け、内閣官房情報セキュリティセンターIT室、総務省と共同で、「国、地方公共団体等公共機関における民間ソーシャルメディアを活用した情報発信についての指針」を発表した。

【地震】被災地域でのNHK受信料を免除 画像
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【地震】被災地域でのNHK受信料を免除

 総務省は16日、東北太平洋沖地震の発生を受け、一部被災地域での、NHKの放送受信料の免除を承認したと発表した。

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