選挙権18歳引き下げ、高校生向け副教材公開…文科省・総務省
選挙権年齢が満18歳以上に引き下げられることを受け、文部科学省と総務省は連携して政治や選挙に関する高校生向けの副教材「私たちが拓く日本の未来 有権者として求められる力を身に付けるために」を作成し、ホームページにて公表した。
国勢調査、3世帯に1世帯はスマホで回答
総務省は25日、平成27年（2015年）国勢調査におけるインターネット回答の状況を公表した。結果、インターネット回答率は約37％で、3世帯に1世帯はスマホから回答したことがわかった。
9/14阿蘇山噴火、入山規制へ…被害や休校情報なし（速報時）
総務省消防庁は9月14日午前10時10分、同日午前9時43分に噴火が発生した阿蘇山に火口周辺警報（噴火警戒レベル3、入山規制）を発表した。人的・物的被害やそのほかの被害は発生していない。
タブレット市場をU-Siteが解説…6～12歳がけん引、年代別利用法に特徴
マーケティングリサーチやユーザビリティ調査の手法、調査から得られた知見を紹介する情報サイト「U-Site」は、9月9日、総務省「通信利用動向調査」と独自調査データを元にした「タブレット市場を読み解く」を発表した。
国勢調査スタート、オンライン初導入…スマホ回答も可能
5年に一度実施される「国勢調査」が9月10日、スタートした。今回からオンライン調査が初めて導入され、9月20日までインターネットで回答を受け付けている。9月26日からは、インターネットで回答しなかった世帯を対象に調査票が配布される。
今日は何の日？ 9/1は防災の日…家庭や学校備蓄見直しのポイント
9月1日は「防災の日」。防災意識の高まる時期だからこそ、家庭や学校の備蓄を見直したいものだ。家庭内の家具転倒防止や、家庭備蓄・学校備蓄について紹介する。
文科省、海外子女ら教育実態調査結果より外務省へ勧告
総務省は8月21日、「グローバル人材育成に資する海外子女・帰国子女等教育に関する実態調査」の結果に基づく勧告を公表した。教育実施状況調査結果を取りまとめ、必要な改善措置について関係行政に勧告した。
熱中症の救急搬送が過去最多の2万4,500人、少年層も3,000人超
消防庁は8月18日、平成27年7月の熱中症による救急搬送の状況を発表した。全国で7月に熱中症によって救急搬送されたのは2万4,567人で、6月の搬送人員の約8倍となった。平成20年の調査開始以来、7月の搬送人員として過去最多となった。
総務省、20年後の情報通信の姿をテーマに中学生の作文募集
総務省は、中学生を対象とした「国際電気通信連合（ITU）150周年記念作文コンクール」を開催する。20年後の情報通信の姿をテーマに、1,200字程度の作文を9月17日まで募集している。最優秀賞受賞者には、スイス・ジュネーブにあるITU本部への訪問旅行が贈られる。
ICTドリームスクール実践モデル…NTTドコモなど11件選出
総務省は7月29日、ICTドリームスクール実践モデルの提案公募の結果、11件が選出されたことを発表した。NTTドコモやシャープ、デジタル・ナレッジなどの企業やNPO法人、学校などが選ばれた。
未就学児4割がスマホなど情報端末利用…総務省調査
総務省は、7月28日、総務省情報通信政策研究所が実施した「未就学児等のICT利活用に係る保護者の意識に関する調査報告書」の概要版を公表した。調査により、0歳～1歳児では10％台、4歳～6歳児では40％台が情報通信端末を利用している実態が明らかになった。
「デジタル教科書」討論会議第3回、各団体が資料提出
文部科学省は7月21日、「デジタル教科書」の位置付けに関する第3回の検討会議を開催した。会議では、デジタル教科書教材協議会などの関係団体からのヒアリングや意見交換が行われた。デジタル化整備の提言や教材ビューアの構造についてなど、各団体の資料も配布された。
11月は「テレワーク月間」、少子化問題などの解決へ啓蒙
総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、学識者・民間事業者らで構成されるテレワーク推進フォーラムは7日、11月を「テレワーク月間」に設定したことを発表した。テレワークの普及により、少子・高齢化や災害時の危機管理など、社会問題の解決にも繋がる見込みだ。
ICT活用進むが授業研究の課題も…デジタル教科書の討論会議
文部科学省は6月30日、第2回「デジタル教科書」の位置づけに関する検討会議を開催した。配布資料では、総務省と連携し、1人1台の情報端末などを整備した「学びのイノベーション事業」の実証研究報告のほか、デジタル教科書の現状と課題についての資料が配布された。
【夏休み】プログラミング教室や自由研究サポート8/5-7…統計局
総務省は8月5日～7日、小学校3～6年生対象の夏休みイベント「子ども統計局見学デー」を開催する。2015年は「プログラミング教室」を初めて実施するほか、「統計局見学ツアー」や統計データを使用して自由研究をまとめるグループ学習が行われる。
7月1日は「8時59分60秒」が出現、うるう秒挿入
2015年（平成27年）7月1日は3年半ぶりとなる「うるう秒」の調整が行われる。日本の標準時の維持・通報を実施している情報通信研究機構（NICT）は、平成27年（2015年）7月1日（水）午前8時59分59秒と午前9時00分00秒の間に「8時59分60秒」を挿入する。
