教育分野のICT利活用に向けたフューチャースクール推進事業を始めとする、総務省の取り組みや、教育ICTや家庭に関わる様々な調査結果など、総務省関連の教育ニュースを配信している。
総務省統計局は平成26年1月1日時点の新成人の人口と未(ひつじ)年生まれの人口を発表。未(ひつじ)年生まれの人は、十二支の中では9番目に多い1,007万人、新成人の人口は126万人で、21年ぶりの増加となった。
地方創生の一環として総務省と文部科学省は、「地方大学を活用した雇用創出・若者定着」の取組みを行うことを公表した。概要では、現状の課題や地方が取り組むべき対策の方向性、大学と地方公共団体の連携についてなどが記されている。
総務省は12月12日、「平成26年科学技術研究調査」の結果を公表した。平成25年度の科学技術研究費の総額は18兆1,336億円で、2年ぶりに増加した。このうち、大学等の研究費は20%を占めた。女性研究者数は、13万600人で過去最多となった。
総務省は11月28日、現在開催中の「ICTドリームスクール懇談会」で議論されている「学習・教育クラウド・プラットフォーム」のアイデアを広く一般から募集すると発表。提出期間は、平成27年1月5日まで。提案されたアイデアは懇談会で公表する予定。
総務省と文部科学省は10月6日、「先導的教育システム実証事業」と「先導的な教育体制構築事業」の提案公募の結果を発表した。実証地域として、福島県新地町教育委員会と東京都荒川区教育委員会、佐賀県教育委員会の3地域が選ばれた。
総務省は9月30日、青少年のインターネット・リテラシーに関する実態調査結果を発表した。スマートフォンやSNSを使う際の家庭でのルールがある青少年は、家庭でのルールがない青少年に比べてリテラシーが高いことが明らかになった。
総務省は8月28日、平成26年6月のサービス産業動向調査を発表した。月間売上高は29.1兆円で、前年同月比2.7%増加、8か月連続の増加。産業別にみると、「教育、学習支援業」の月間売上高は2,658億円で、前年同月比5.4%減少、3か月連続減少となった。
総務省は、平成26年7月における熱中症による救急搬送人員数を発表した。7月の救急搬送人員数は6月に比べ4倍増となっており、総務省では、梅雨明けの影響と猛暑日が続いたことが影響していると分析している。
総務省は、文科省の「先導的な教育体制構築事業」と連携して実施する「先導的教育システム実証事業」の提案公募を8月12日に開始。実証実験地として公募されている3地域は、一定程度ICT環境が求められている。
総務省消防庁によると、7月21日~27日の7日間に熱中症で緊急搬送された人は、速報値で8,580人に上る。年齢区分でみると、「高齢者」が44.4%ともっとも多く、都道府県別にみると、東京都、埼玉県、愛知県、大阪府などが多かった。
日本教育情報化振興会は、教育関係者を対象とした「教育ICTセミナー 2014」を8月6日、NEC中部ビル1階 コンベンションホールで開催する。教育の情報化の流れについての説明や、タブレットPCなどの商品やソフトウェアを紹介する。
スマートフォンを利用している高校生の3割以上が家庭内ルールを設けていないことが、総務省情報通信政策研究所などの調査結果からわかった。「ひまさえあればスマホでネット」という生徒も4割以上を超えた。
総務省は夏休みイベント「子ども統計局見学デー」を7月28日と30日の2日間、総務省統計局で開催する。対象は小学3年生-6年生で、統計データを使用して夏休みの自由研究をまとめるほか、統計局内部の見学ツアーも行う。
情報通信端末に接触する年齢は、学年が下がるほど早期化する傾向にあることが、総務省などが共同で実施した調査研究の結果から明らかになった。小学校1年生の5人に1人は、就学前からノートパソコンやゲーム端末を利用していた。
総務省は6月25日、「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(平成26年1月1日現在)」を公表した。全国の日本人の人口は、5年連続の減少となる1億2,643万4,964人。都道府県別では、東京都が最多の1,320万2,037人で、人口増加率や社会増加率でもトップとなった。
デジタル教科書教材協議会(DiTT)は、6月26日にシンポジウム「何がいけなかったの?フューチャー&学び」を開催する。2013年秋の行政レビュー「ICTを活用した教育学習の振興に関する事業」に参加された先生方を招き、パネルディスカッションを行う。