7月1日は1日が1秒長い…3年ぶり「うるう秒」挿入
日本の標準時の維持・通報を実施している情報通信研究機構（NICT）は、平成27年（2015年）7月1日、「うるう秒」の調整を行う。午前9時00分00秒の直前に1秒を挿入、「8時59分60秒」がカウントされる。 NICT本部では観覧が可能。
教育費が2か月ぶりに増加…5月の家計調査
総務省は6月26日、2人以上の世帯の家計調査報告について、5月分速報を公表した。1世帯あたりの1か月平均の消費支出は28万6,433円で、14か月ぶりの実質増加。このうち教育費は1万783円で、2か月ぶりの実質増加となった。
平日の学習時間がもっとも短いのは大学生…中学生とは2時間の差
総務省統計局は、日本の社会や経済状況をまとめた「明日への統計2015」を作成しWebサイトに公開した。「平日の勉強時間は大学生がもっとも短い」、「小学生から高校生が行うボランティアはまちづくり活動が多い」といった暮らしの側面を紹介している。
熱中症、5月に2,904人が緊急搬送
総務省消防庁は6月15日、平成27年5月の熱中症による緊急搬送人員数は全国で2,904人にのぼると発表した。都道府県別人口10万人あたりの救急搬送人員数は、沖縄県が5.82人ともっとも多く、佐賀県4.71人、岡山県4.58人が続いた。
各省庁の業務説明会、1次試験合格者を対象に6・7月実施
平成27年度国家公務員採用総合職試験の第1次試験合格者を対象とした業務説明会が開催される。法務省は全局合同説明会と矯正局・保護局説明会、内閣人事局は省庁共同説明会、人事院は本府省合同業務説明会を6月と7月に行う。
【NEE2015】教育の情報化に向けて…官民それぞれの挑戦
6月6日まで東京ファッションタウンで開催されている「New Education Expo 2015（NEE）」で、「教育の情報化の動向 ～情報化のビジョンと官民連携の取り組み（ICT CONNECT21)～」と題したリレーセミナーが行われた。
2015年度「女子学生霞が関インターンシップ」6/29まで参加者募集
内閣人事局は、女子大学生を対象とした、2015年度「女子学生霞が関インターンシップ」の実施内容を発表した。インターンシップの実施期間は5日間で、募集人数は13グループ約250名。大学1、2年生でも参加可能とのこと。
総務省、ICTドリームスクール実践モデルの提案公募…6/29まで
総務省は5月29日、ICTドリームスクール実践モデルの平成27年度募集要項を発表した。熱意と意欲のある学校、企業、研究機関等からの提案を6月29日まで公募する。実証研究期間は平成27年7月～平成28年3月。
総務省、教委向け「クラウド導入ガイド」公表
総務省は5月22日、教育委員会向けに策定した「教育ICTの新しいスタイル クラウド導入ガイドブック2015」を公表した。クラウドに関する基礎知識や、教育現場でクラウド導入を検討する際の留意点をまとめている。
気象庁、熱中症予防サイト開設…5/12より高温注意情報など発表
気象庁は5月8日、熱中症から身を守るための情報提供サイトをホームページに開設した。5月12日より「高温注意情報」「おもな地点の気温予測グラフ」を発表し、熱中症への注意を呼びかける。
子どもの数、34年連続減の1,617万人で過去最低を更新…総務省
総務省統計局は5月4日、「こどもの日」にちなんで「子どもの数」の推計を公表した。子どもの数は過去最低の1,617万人で、34年連続の減少となった。総人口に占める子どもの割合も41年連続で減り続け、過去最低の12.7％だった。
総務省、スマホアプリのプライバシーポリシー調査…不適正なアプリ約14％
総務省は17日、スマホアプリのプライバシーポリシーについて、実態調査と、そのアプリがプライバシーポリシーどおりに利用者情報を取り扱っているかを検証するための実証実験を実施し、その結果を「スマートフォン プライバシーアウトルックII」として公表した。
総人口は4年連続減、年少人口は過去最低の12.8％…総務省の人口推計
総務省は4月17日、「人口推計（平成26年10月1日現在）」を公表した。総人口は、前年比21万5,000人減の1億2,708万3,000人で、4年連続の減少となった。総人口に占める年少人口（0～14歳）の割合は12.8％と、過去最低を記録した。
2月の消費支出は11か月連続の減少…教育費は4か月ぶり減少
総務省は3月27日、2人以上の世帯の家計調査報告について、2月分の速報結果を公表した。消費支出は、1世帯あたり265,632円で11か月連続の実質減少。このうち教育費は、9,386円と4か月ぶりの実質減少となった。
ネットショッピング、3割の世帯が利用…支出額は月31,757円
ネットショッピングを利用する世帯は約3割で、1世帯当たりの1か月の支出額は31,757円であることが3月6日、総務省による「家計のネットショッピングの実態把握」より明らかになった。項目別では、旅行関係費が最多だった。
消費支出は5.1％減、教育費は3.6％増…総務省の家計調査報告
総務省は2月27日、2人以上の世帯を対象とした「家計調査報告」の平成27年1月分速報を発表した。1世帯当たりの消費支出は28万9,847円で、前年同月比5.1％の減少となった。一方、教育費は10,217円で、前年同月より3.6％増加した。
