教育分野のICT利活用に向けたフューチャースクール推進事業を始めとする、総務省の取り組みや、教育ICTや家庭に関わる様々な調査結果など、総務省関連の教育ニュースを配信している。
総務省は11月13日、家計調査報告(家計収支編)として、2015年7~9月期平均速報結果を公表した。1世帯あたりの1か月平均消費支出は、総世帯が240,794円、2人以上の世帯が281,979円。このうち2人以上の世帯の教育費は、10,220円と3期ぶりの実質増加となった。
総務省は11月13日、「平成27年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等」を公表した。青少年のスマホ保有率は9割以上で、約半数はSNS上だけの友人がいることがわかった。また、勉強をする際にインターネットに利点を感じてる青少年ほど、リテラシーが高い傾向にある。
デジタル・ナレッジは、総務省のICTドリームスクール実践モデルに採択された実証事業の一環として箕面市とZ会ラーニング・テクノロジと提携し、箕面市立第三中学校において学習塾の映像コンテンツを活用した基礎学力向上をめざす実証研究を実施する。
エムオーテックス(MOTEX)は、総務省が進める「ICTドリームスクール」の実証モデル校である西脇市立西脇小学校および宍粟市立都多小学校に対し、実証活動で活用するAndroidタブレットの紛失対策および適正活用支援としてデバイス管理ツールを提供すると発表した。
総務省は、日本郵便においてマイナンバー通知カードの誤配達事案等が発生したことについて、日本郵便に対し再発防止や指導徹底を要請した。
国民生活センターは、「マイナンバー制度」導入に便乗した詐欺に用心するよう呼び掛けている。マイナンバーの手続きで、資産や保険の情報を聞く電話や銀行口座を問い合わせる電話などの相談があり、不審な電話などに注意が必要だ。
選挙権年齢が満18歳以上に引き下げられることを受け、文部科学省と総務省は連携して政治や選挙に関する高校生向けの副教材「私たちが拓く日本の未来 有権者として求められる力を身に付けるために」を作成し、ホームページにて公表した。
総務省は25日、平成27年(2015年)国勢調査におけるインターネット回答の状況を公表した。結果、インターネット回答率は約37%で、3世帯に1世帯はスマホから回答したことがわかった。
総務省消防庁は9月14日午前10時10分、同日午前9時43分に噴火が発生した阿蘇山に火口周辺警報(噴火警戒レベル3、入山規制)を発表した。人的・物的被害やそのほかの被害は発生していない。
マーケティングリサーチやユーザビリティ調査の手法、調査から得られた知見を紹介する情報サイト「U-Site」は、9月9日、総務省「通信利用動向調査」と独自調査データを元にした「タブレット市場を読み解く」を発表した。
5年に一度実施される「国勢調査」が9月10日、スタートした。今回からオンライン調査が初めて導入され、9月20日までインターネットで回答を受け付けている。9月26日からは、インターネットで回答しなかった世帯を対象に調査票が配布される。
9月1日は「防災の日」。防災意識の高まる時期だからこそ、家庭や学校の備蓄を見直したいものだ。家庭内の家具転倒防止や、家庭備蓄・学校備蓄について紹介する。
総務省は8月21日、「グローバル人材育成に資する海外子女・帰国子女等教育に関する実態調査」の結果に基づく勧告を公表した。教育実施状況調査結果を取りまとめ、必要な改善措置について関係行政に勧告した。
消防庁は8月18日、平成27年7月の熱中症による救急搬送の状況を発表した。全国で7月に熱中症によって救急搬送されたのは2万4,567人で、6月の搬送人員の約8倍となった。平成20年の調査開始以来、7月の搬送人員として過去最多となった。
総務省は、中学生を対象とした「国際電気通信連合(ITU)150周年記念作文コンクール」を開催する。20年後の情報通信の姿をテーマに、1,200字程度の作文を9月17日まで募集している。最優秀賞受賞者には、スイス・ジュネーブにあるITU本部への訪問旅行が贈られる。
総務省は7月29日、ICTドリームスクール実践モデルの提案公募の結果、11件が選出されたことを発表した。NTTドコモやシャープ、デジタル・ナレッジなどの企業やNPO法人、学校などが選ばれた。