タブレット導入への課題や実践例を紹介、東京9/3・大阪9/10
日本教育情報化振興会は日本教育工学協会と共同で、教育関係者に向けた「教育改革に備える！アクティブラーニングとタブレット端末活用セミナー」を9月3日に東京、9月10日に大阪で開催する。参加費は無料。Webサイトから参加申込みを受け付けている。
総務省、H32年プログラミング教育必修化に向け実証校24校決定
総務省は7月19日、提案公募を行ったクラウド・地域人材利用型プログラミング教育実施モデルの実証校の選定結果を発表した。実証校は東京都小金井市前原小学校、新潟県新潟大学教育学部附属新潟小学校などの小学校を中心に、中高含め全11ブロック、24校。
いつもより1秒長い元日、2017年1月1日に「うるう秒」調整
総務省と情報通信研究機構（NICT）は7月8日、平成29年（2017年）1月1日（日）に1年6か月ぶりとなる「うるう秒」の調整を行うことを発表した。来年の元旦は、“いつもより1秒 長い日”となる。
【夏休み2016】プログラミング教室や見学ツアー「子ども統計局見学デー」8/3-5
総務省は8月3日～5日、小学生を対象とした「子ども統計局見学デー」を開催する。イベントでは、プログラミング教室や統計局の見学ツアーなどを実施する。参加希望者は、7月19日午後5時までにメールで申し込む。
総人口1億2,711万人、15歳未満は過去最少の12.7％
総務省は6月29日、「平成27年国勢調査抽出速報集計結果」を公表した。平成27年10月1日現在の総人口は1億2,711万人。このうち、15歳未満は過去最少の12.7％、65歳以上は過去最高の26.7％となった。
100万人のICT人材が必要、総務省が学校教育の支援強化
総務省は6月20日に行われた情報通信審議会 情報通信制作部会の配付資料を公表した。将来的に100万人近くのICT人材が求められる可能性を踏まえ、プログラミング教育をはじめとする初等中等教育における取組みなどを通じた人材の量的拡大の必要性を示した。
教育クラウドの相互連携・協調を推進、総務省が協議会設立
総務省は6月16日、学校向け教育クラウドサービスについて、ユーザーである児童・生徒や教員らの利便性を高め、提供事業者間の連携・協調を図るため、「教育クラウド・プラットフォーム協議会」を設立する。
総務省、教委・学校向け「クラウド導入ガイド」公表
総務省は5月20日、教育委員会・学校向けの「教育ICTの新しいスタイル クラウド導入ガイドブック2016」を公表した。クラウドを中心とした教育ICT環境の導入に参考となる情報を提供するもので、課題への対応案や導入プロセスのほか、活用事例も豊富に記載されている。
総務省、奇想天外なICT分野への挑戦者を募集…300万円までの支援金
総務省は5月20日より、独創的な人向け特別枠「異能vation」プログラムにて、ICT技術開発課題への挑戦者を募集する。最終選考通過者は、300万円を上限とする開発支援金やスーパーバイザーグループなどからの支援が受けられる。
貯蓄1,805万円、負債499万円…総務省が家計の平均結果速報
総務省は5月17日、家計調査報告「貯蓄・負債編」の平成27年平均結果速報を公表した。2人以上の世帯の貯蓄額（平均値）は前年比0.4％増の1,805万円、負債額は前年比2.0％減の499万円。教育支出は、貯蓄がもっとも低い階級で前年比16.4％減と、減少が目立った。
総務省が全小中高に無線LAN導入を検討…防災とICT教育の2役担う
5月9日現在、総務省が全国の学校に無線LAN導入費用の補助を検討していることがわかった。災害時に防災拠点となる学校に設置することで学校への避難者らが利用でき、平時には学校でのICT授業などにも活用できる。
子どもの数1,605万人と過去最低…増加は東京のみ
総務省統計局は5月4日、4月1日現在の15歳未満の子どもの人口推計を発表した。子どもの数は1,605万人で35年連続の減少、子どもの割合は12.6％で42年連続の低下となり、人数、割合ともに過去最低を更新した。
デジタル・ナレッジ「先導的教育システム実証事業」参加報告を発表
eラーニング専門ソリューション企業であるデジタル・ナレッジは、総務省の「先導的教育システム実証事業」の一環として、箕面市立第三中学校において実証研究を実施。参加した生徒と保護者を対象としたアンケート調査の結果と合わせ、中間報告として発表した。
67万人差、在園児は保育所増・幼稚園減…総務省統計
総務省統計局が3月10日に発表した「日本の統計2016」によると、幼稚園の在園児が減少傾向、保育所の在所児が増加傾向にある中、その差が年々顕著になりつつある。深刻化する待機児童の数を加味すると、その差はさらに大きくなりそうだ。
KDDI、小4-高3向け無料「ネットスキル診断」提供開始
KDDIは、子どものインターネットリテラシーを判定し、年代、利用機種に応じた対策方法を紹介する「ネットスキル診断」を、3月10日よりauホームページ上で提供開始した。au以外のユーザーでも無料で利用でき、子どもたちのインターネットの安心・安全な活用を促進する。
先導的教育システムとICTドリームスクール成果発表会3/3
総務省は3月3日、「先導的教育システム実証事業」と「ICTドリームスクール実践モデル」の成果発表会を開催する。両事業に取り組んでいる地域や企業、学校が実証のようすや成果を報告する。参加申込みは、ICT CONNECT21のWebサイトで事前に受け付けている。
