総務省が全小中高に無線LAN導入を検討…防災とICT教育の2役担う

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  • Wi-Fi環境の整備促進(平成28年度当初予算)
  • 学校におけるICT環境の整備状況の推移
  • 教育のIT化に向けた環境整備4か年計画パンフレット(一部)
 総務省が全国の学校に無線LAN導入費用の補助を検討していることがわかった。災害時に防災拠点となる学校に設置することで学校への避難者らが利用でき、平時には学校でのICT授業などにも活用できる。

 4月に発生した熊本地震では、NTT、ソフトバンク、KDDIが避難所に無料Wi-Fiスポットを設置するといった支援を実施し、現在も利用が続いている。もはや、被災時において、インターネットは情報収集に欠かせないツールといえるだろう。防災拠点となる学校に無線LANを整備すれば、災害時での情報発信、情報収集をスムーズに行うことが可能となる。また、整備された無線LAN環境は学校でのICT教育の活用も期待できる。

 ICT教育については、文部科学省の第2期教育振興計画において、平成29年度までに超高速インターネット接続率および無線LAN整備率の100%を目標に掲げているが、平成27年3月時点、学校の普通教室にて無線LANを整備している割合は23.5%と普及率は高くない。防災拠点として学校での無線LAN環境が整備されることによって、教育におけるICT環境も整備されるという利点がある。

 避難者用の無線LAN導入だけではなく、避難者用無線LANと教育用無線LANとの併用は、すでに一部の自治体などで実際に導入されている。静岡市では、通常時は教育用として活用しているノートパソコンを、災害時には避難者用として開放。開放時は、無線LANと校内LANを分離し、ウェブ閲覧などに機能を限定された状態にする。京都府は府内88か所にWi-Fiアクセスポイントを設置、平時は高等学校などで教育活動に利用される。

 防災拠点としての学校への補助については、現在、総務省の電波政策2020懇談会などで検討されている。なお、総務省の平成28年当初予算では、公衆無線LAN環境整備支援事業として12.6億円の予算を計上。Wi-Fi環境の整備を行う地方公共団体に対しては費用の2分の1、第3セクターに対しては3分の1を補助する。
《黄金崎綾乃》

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