教育ICT推進など「地域情報化アドバイザー」自治体へ派遣
総務省は平成30年6月6日、平成30年度「地域情報化アドバイザー」派遣申請の受付を開始した。地域が抱えるさまざまな課題を解決するため、地方公共団体などからの求めに応じて、ICTの知見などを有する専門家を派遣する。
奇想天外＆アンビシャス、総務省「異能vation」7/20まで募集
ICT分野において奇想天外でアンビシャスな人・発想・技術を求める「異能（Inno）vation」プログラムの応募受付けが平成30年7月20日まで行われている。6月11日より全国5か所で説明会を開催予定。
H30年「熱中症」による救急搬送、5/14-20週は957人…前週から急増
総務省消防庁は、平成30年5月14日から5月20日までの熱中症による救急搬送人員数の速報値を発表した。全国の救急搬送人員数は957人。前週の187人より大きく増加しており、福岡県で熱中症による死亡例も発生している。都道府県別の搬送人員数では、埼玉県の82人が最多。
「子どもの事故防止週間」5/21-27、水や自転車に注意を
子どもの外出機会が増え、事故に遭う危険が増す夏期を前に、関係10府省庁は2018年5月21日から27日、「子どもの事故防止週間」を実施する。テーマは、「水の事故」と「幼児用座席付自転車の事故」の防止。
全国で「子育て支援くじ」5/15まで販売…1等・前後賞あわせて5,000万円
総務省は平成30年4月28日、収益金の使途を子育て支援に限定した初めての宝くじ「子育て支援くじ」を発売した。価格は1枚200円で、5月15日まで全国の宝くじ売り場で購入できる。当せん金は1等・前後賞合わせて5,000万円。
インターネット・リテラシーテスト、高校生の正答率は68.8％
総務省は平成30年4月20日、「平成29年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等」を公表した。青少年のインターネット・リテラシーを可視化するテストの結果、正答率は68.8％と平成28年度をやや上回った。
小金井市・NTT Comら4者、総務省「次世代学校ICT」実証に参画
東京都小金井市教育委員会とNTTコミュニケーションズなど4社は2018年4月11日、総務省の「次世代学校ICT環境」の整備に向けた実証に参画すると発表した。4月からクラウドサービスや低価格タブレットを活用した授業を開始し、コスト軽減モデルを検証する。
総務省、プログラミング学ぶ「地域ICTクラブ」企画募集
総務省は平成30年4月10日、地域でプログラミングなどのICTを楽しく学び合う「地域ICTクラブ」の実証にあたり、企画案の公募を開始した。提出期限は平成30年5月18日午後5時。4月19日に総務省と全国10か所の総合通信局で公募説明会を開催する。
家計調査H30年2月速報…教育費1万84円、3か月連続の実質減少
総務省は平成30年4月6日、家計調査報告（2人以上の世帯）の平成30年2月分速報を公表した。2人以上の世帯の消費支出は、1世帯あたり26万5,614円と前年同月に比べて実質0.1％増加。そのうち「教育」は1万84円で、3か月連続の実質減少となった。
総務省、小学生向け「情報通信白書for Kids」リニューアル
総務省は2018年4月4日、小学生向けに公開しているさまざまな情報通信メディアの理解を深めてもらうためのWebサイト「情報通信白書for Kids」を、近年のICT進展や利用環境の変化を踏まえ、リニューアルしたことを発表した。
中学校卒業者の進学率、1位は山形・石川98.9％
中学校卒業者の進学率1位は「山形県」「石川県」98.9％、高校卒業者の進学率1位は「東京都」66.5％であることが、総務省統計局が2018年年2月16日に公表した「統計でみる都道府県のすがた2018」より明らかになった。
未来の学びコンソーシアム、プログラミング教育実施例検索を提供
文部科学省、総務省、経済産業省が展開する「未来の学びコンソーシアム」は平成30年3月30日、平成29年3月に公開したWebサイト「未来の学びコンソーシアム」をリニューアルした。事例の検索機能を新設した。
「プログラミング教育は授業だけではない」文科省・県教委・学校ら討論
総務省は3月8日、「教育の情報化」フォーラムを都内で開催した。2016年度から実施している「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業の成果発表、パネルディスカッション、文部科学省による講演などが行われた。
総務省、学校関係者ら対象「教育の情報化」フォーラム…新宿3/8
総務省は、教育の情報化を推進するため実施してきた「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業の成果発表および今後の取組みについて広く紹介する「教育の情報化」フォーラムを、2018年3月8日に東京で開催する。申込みは、Webサイトにて受け付けている。
「就学支援金の控除は速やかに」還付までの経済的負担を考慮…総務省
総務省は平成30年2月9日、就学支援金の受給に関する行政相談を受け、受給決定前の授業料納付の猶予を徹底するよう文部科学省にあっせんした。都道府県を通じ、就学支援金相当分を控除した授業料の徴収や、学校設置者による正確な情報提供を指導するよう求めている。
新地町とNTT-Comら5社、文科省と総務省の教育事業に参画
福島県相馬郡新地町とNTTコミュニケーションズ、スズキ教育ソフト、ラインズ、コードタクト、イーキューブは2018年2月8日、文部科学省の「次世代学校支援モデル構築事業」と総務省の「スマートスクール・プラットフォーム実証事業」に参画すると発表した。
