教育分野のICT利活用に向けたフューチャースクール推進事業を始めとする、総務省の取り組みや、教育ICTや家庭に関わる様々な調査結果など、総務省関連の教育ニュースを配信している。
総務省は「地域ICTクラブ プログラミング教育フォーラム」を岡山、金沢で開催する。地域におけるプログラミング教育の普及イベントで、基調講演のほか、地域ICTクラブの取り組みの紹介、模擬講座などを行う。参加無料。また、東京では取組発表会を開催する。
総務省統計局は、2020年(令和2年)1月1日現在の「子(ね)年生まれ」と「新成人」の人口を発表した。子年生まれの人口は、十二支の中で3番目に多い1,062万人。新成人人口は前年比3万人減の122万人と、4年ぶりに減少した。
大阪市で発生した女児誘拐事件を踏まえ、総務省は2019年12月13日、ネット事業者で組織する「青少年ネット利用環境整備協議会」に対し、青少年の安心・安全なインターネット利用に向けた措置を講じるよう要請した。協議会の加盟各社における丁寧な周知などを求めている。
総務省は2019年12月から2020年2月にかけて、女子学生などを対象とした職業説明会(ワンデイ・インターンシップ)を東京・大阪・福岡の全国3会場で開催する。消防本部と連携しながら、消防の仕事の魅力と消防分野での女性活躍の可能性を講演会や座談会を通じて伝える。
大阪市で発生した女児誘拐事件を踏まえ、総務省は2019年11月25日、電気通信事業者関連4団体に対し、利用者への注意喚起を要請した。加盟各社において、青少年の安心・安全なインターネット利用に向けた丁寧な周知など、必要な措置を講じるよう求めている。
小学校を中心としたプログラミング教育ポータルは2019年11月5日、子どもたちが地域でプログラミングなどのICTを学び合う「地域ICTクラブ」の取組紹介を公開した。公開講座の日程や「地域ICTクラブの設立・運営に関するガイドライン」が掲載されている。
総務省は2019年10月30日、奇想天外でアンビシャスな技術課題に失敗をおそれずに挑戦する人(通称「へんな人」)を支援するプログラム「異能vation『破壊的な挑戦部門』」の最終選考結果を発表した。最終選考通過者は9名。最長1年間、300万円を上限に支援を受けられる。
総務省は2019年10月8日、2人以上の世帯の家計調査報告として2019年8月分の結果を発表した。消費支出は9か月連続で実質増加した一方、教育は7,569円と2か月ぶりに実質減少した。
総務省は2019年9月10日、「主権者教育等に関する調査の結果」を公表した。2018年度の都道府県の選挙出前授業実施率は97.9%。政令指定都市では8割、市・特別区では6割の団体が出前授業を実施していた。一方、町村での実施率は2割以下。
総務省消防庁は2019年8月23日、7月の熱中症による救急搬送状況(確定値)を発表した。全国で7月に熱中症で救急搬送された人は、前年同時期より3万7,789人少ない1万6,431人。都道府県別人口10万人あたりの救急搬送人員は、鹿児島県がもっとも多かった。
総務省は2019年8月9日、青少年の安心・安全なインターネット利用環境整備に関するタスクフォース「青少年のフィルタリング利用促進のための課題および対策」を公表した。ペアレンタルコントロールの必要性、フィルタリングのカスタマイズ機能の周知などをあげている。
熱中症により2019年8月4日までの1週間、全国で1万8,347人が救急搬送されたことが、総務省消防庁の速報値からわかった。前週(7月22日~28日)の5,664人から急増し、前年同時期の1万2,477人(確定値)も上回っている。2019年の累計数(速報値)は3万6,425人にのぼる。
男性が働き、女性は家庭に入るもの。そんな通説が残る現代で初めて、月次での女性就業者数が3000万人を突破した。
ディー・エヌ・エー(DeNA)は2019年7月26日、2020年4月からの小学校プログラミ ング教育必修化に向け、プログラミングが実社会でどのように役立っているのかがわかる動画を作成し「未来の学び プログラミング教育推進月間(通称:みらプロ)」のWebサイトに公開した。
総務省消防庁は2019年7月23日、6月の熱中症による救急搬送状況(確定値)を公表した。6月に熱中症で救急搬送された人は、前年同時期より1,118人少ない4,151人。都道府県別では、大阪府、愛知県、東京都の順に多かった。暑い日は今後も続く可能性があり、予防対策が大切だ。
総務省は2019年7月23日、第25回参議院議員通常選挙の18歳・19歳の投票状況を発表した。抽出調査の結果、18歳が34.68%、19歳が28.05%、全体では48.80%といずれも前回の参院選の投票率を下回った。