中央省庁の職場を開放…霞が関OPENゼミ3/1-2
国家公務員を志望する学生等を対象に中央省庁の職場を開放するイベント「霞が関OPENゼミ2023」が、2023年3月1日と2日に開催される。内閣府、文部科学省、気象庁等の各府省の職場紹介や、若手職員との意見交換を行う。
卯年生まれ997万人、18～20歳の新成人は341万人…総務省
総務省統計局は、2023年（令和5年）1月1日現在の「卯（う）年生まれ」と「新成人」の人口を発表した。卯年生まれの人口は、十二支の中で10番目に多い997万人。新成人人口は341万人で、うち18歳は112万人、19歳は113万人、 20歳は117万人となっている。
【年末年始】サイバー攻撃リスクに注意喚起…総務省
総務省は20日、年末年始休暇中におけるサイバー攻撃のリスクについて注意喚起を行いました。マルウェアによる被害の増加を受けて、総務省が大型連休前に行っているセキュリティ対策強化の呼びかけ。前回は8月に同じ主旨の注意喚起を行っています。
総務省「異能vation」プログラム2022、受賞66件
総務省が進める「異能vation（イノウベイション）」プログラムの業務実施機関を務める角川アスキー総合研究所は2022年11月30日、2つの部門で、2022年度最終選考結果を発表した。16名および、計66件の受賞が決定した。
総務省「データサイエンス講座」1-3月、受講者募集
総務省は、2023年（令和5年）1月10日から開講するデータサイエンス・オンライン講座「誰でも使える統計オープンデータ」の受講者の募集を開始した。参加費は無料。登録締切は3月6日。
総人口は13年連続減、東京圏も初めて減少…総務省調査
総務省は2022年8月9日、「住民基本台帳に基づく人口、人口動態および世帯数」を公表した。日本人の総人口は1億2,322万3,561人で、13年連続で減少。出生数は、1979年度の調査開始以降最少の81万2,036人。東京圏の人口は、1975年の調査開始以降初めて減少した。
【夏休み2022】小学生向け「わくわく！統計アカデミー」
Rejouiは2022年8月19日、21日の2日間、総務省統計局より委託を受けた「わくわく！統計アカデミー for KIDS 2022」を開催する。身近な統計やグラフについて学習し、同世代同士でワーク学習に取り組むプログラム。
熱中症、1週間で1万4,353人が救急搬送…前週の3倍超
熱中症により2022年7月3日までの1週間、全国で1万4,353人が救急搬送されたことが7月5日、総務省消防庁の速報値からわかった。前週（6月20日～26日）比の約3.2倍に急増し、1週間の搬送人数としては、5月以降の1週間として最多となった。
熱中症、1週間で4,551人が救急搬送…6月として過去最多
熱中症により2022年6月26日までの1週間、全国で4,551人が救急搬送されたことが6月28日、総務省消防庁の速報値からわかった。前週（6月13日～19日）の1,337人から急増。1週間の搬送人数としては、6月の統計を取り始めた2010年以降で過去最多となった。
ICT分野の破壊的な挑戦支援「異能vation」8/22まで公募
総務省が進める「異能vation（イノウベイション）」プログラムの業務実施機関を務める角川アスキー総合研究所は2022年6月20日、「異能vation」プログラムの2022年度公募を開始した。2つの部門で、ICT分野における技術課題への挑戦を広く募集する。
マイナポイント第2弾、6/30より申込受付開始…総務省
総務省は2022年5月17日、マイナポイント第2弾となる2万円分すべてのポイント申込受付を開始することを発表した。6月30日から、健康保険証としての利用申込と公金受取口座登録の申込みを受け付ける。ポイントの対象となるマイナンバーカードの申請期限は9月末まで。
貯蓄額は1世帯あたり過去最多1,880万円、総務省の家計調査
2人以上の世帯の2021年平均1世帯あたりの貯蓄現在高は1,880万円で、3年連続で増加したことが2022年5月10日、総務省による家計調査報告（貯蓄・負債編）より明らかになった。比較可能な2002年以降で過去最多額。
子供の数は過去最少1,465万人、41年連続で減少
総務省は5月5日の「こどもの日」にちなみ、2022年4月1日現在の子供の数（15歳未満人口）の推計を発表した。子供の数は、過去最少の1,465万人で41年連続の減少となった。総人口に占める子供の割合は11.7％で、48年連続で低下した。
総人口は11年連続減、過去最大の減少幅…総務省推計
総務省は2022年4月15日、「人口推計（2021年10月1日現在）」を公表した。総人口は、前年比64万4,000人減の1億2,550万2,000人。11年連続の減少となり、減少幅は過去最大となった。人口が増加した都道府県は沖縄県のみとなり、東京都は26年ぶりに人口が減少した。
要保護児童の社会的養護、改善措置状況を公表…総務省
総務省は2020年12月、児童養護施設や里親等のもとで暮らす児童らの養育現場の実態や課題を調査し、改善が必要な事項について厚生労働省に対して勧告を行った。2022年1月21日、その勧告に対する改善措置状況を発表した。
職場見学・体験等「春の技術×国家公務員仕事OPEN」2月
人事院は2022年2月24日と25日、技術系の国家公務員が活躍する職場を直接訪問し、実際の仕事の見学・体験等ができるイベント「春の技術×国家公務員仕事OPEN」を開催する。
