教育分野のICT利活用に向けたフューチャースクール推進事業を始めとする、総務省の取り組みや、教育ICTや家庭に関わる様々な調査結果など、総務省関連の教育ニュースを配信している。
ディー・エヌ・エー(DeNA)は2019年7月26日、2020年4月からの小学校プログラミ ング教育必修化に向け、プログラミングが実社会でどのように役立っているのかがわかる動画を作成し「未来の学び プログラミング教育推進月間(通称:みらプロ)」のWebサイトに公開した。
総務省消防庁は2019年7月23日、6月の熱中症による救急搬送状況(確定値)を公表した。6月に熱中症で救急搬送された人は、前年同時期より1,118人少ない4,151人。都道府県別では、大阪府、愛知県、東京都の順に多かった。暑い日は今後も続く可能性があり、予防対策が大切だ。
総務省は2019年7月23日、第25回参議院議員通常選挙の18歳・19歳の投票状況を発表した。抽出調査の結果、18歳が34.68%、19歳が28.05%、全体では48.80%といずれも前回の参院選の投票率を下回った。
総務省は2019年7月10日、地域でプログラミングなどのICTを楽しく学び合う「地域ICTクラブ」地域実証事業の採択候補を発表した。神奈川県の中二小プログラミング学習クラブ協議会や大阪府の東大阪モノづくりICTクラブ協議会など17件が選ばれた。
総務省統計局は2019年7月31日、小学5・6年生を対象とした夏休みイベント「子ども統計プログラミング教室」を東京都新宿区にある総務省第2庁舎で開催する。参加申込は、電子メールで7月22日午後5時まで受け付ける。
総務省は2019年7月5日、「2018年度青少年のインターネット・リテラシー指標等に係る調査結果」を公表した。インターネット・リテラシーを測るテストの高校生の正答率は69.6%。前年度より上昇したが、3年前との比較では横ばいだった。男女別では女性の正答率が高かった。
文部科学省をはじめ25府省庁等が業務説明や職場見学などを行う「こども霞が関見学デー」が、2019年8月7日と8日に実施される。あらかじめ申込みが必要なプログラムと、当日自由に参加できるプログラムがあり、詳細は各府省庁等のWebサイトで確認できる。
すべての児童生徒がその状況に応じて効果的に教育を受けることができる環境の整備を図るため、「学校教育の情報化の推進に関する法律」が2019年(令和元年)6月28日、公布、施行された。
教育関係者向けセミナー&展示会「NEW EDUCATION EXPO 2019(NEE2019)」では、「教育の情報化の最新動向」と題して、文部科学省と総務省、経済産業省の各省の施策が紹介された。
総務省は2019年6月3日、奇想天外でアンビシャスな技術課題に失敗をおそれずに挑戦する人(通称「へんな人」)を支援するプログラム「異能vation」に関する公募を開始した。締切りは7月31日午後6時(必着)。
総務省は2019年5月4日、子どもの数(15歳未満人口)を公表した。子どもの数は1,533万人と38年連続で減少。子どもの割合も12.1%と45年連続の低下となり、いずれも過去最少を更新した。都道府県別で、子どもの数が前年より増加したのは東京都のみで、45道府県で減少した。
文部科学省は2019年4月22日、2019年「こども霞が関見学デー」を8月7日・8日に行うことを発表した。文部科学省をはじめとした府省庁等が連携して、小・中学生や幼児に向けた業務説明や省内見学などを行う取組み。2019年は25府省庁等で実施される。
10連休となる2019年のゴールデンウィークについて、関西大学は2019年4月17日、経済効果が2兆1,395億8,969万円にのぼるとの試算結果を発表した。上野動物園のシャンシャン誕生などと比較しても、日本経済に与える影響は非常に大きいという。
総務省は2019年4月12日、「人口推計(2018年10月1日現在)」を公表した。総人口は、前年比26万3,000人減の1億2,644万3,000人と、8年連続で減少。総人口に占める15歳未満人口の割合は12.2%と、過去最低を更新した。
総務省、経済産業省、警察庁は2019年3月22日、「不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況」について発表した。不正アクセス行為を受けた管理者は「大学、研究機関等」が前々年の2件、前年の5件から161件へと大幅に増加している。
文部科学省、総務省、経済産業省は2019年2月18日、2020年度からの小学校プログラミング教育に向け、2019年9月を「未来の学び プログラミング教育推進月間」として取組みを実施すると発表した。17社の民間企業・団体と連携し、スペシャル授業の実施や教材配信などを行う。