女性就業者が初の3,000万人超え、前年53万人増

 男性が働き、女性は家庭に入るもの。そんな通説が残る現代で初めて、月次での女性就業者数が3000万人を突破した。 

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就業者の推移(男女別)
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 男性が働き、女性は家庭に入るもの。そんな通説が残る現代で初めて、月次での女性就業者数が3,000万人を突破した。

 毎月総務省は2019年7月30日、労働力調査において、比較可能な1953年以降初めて3,000万人を超え、3,003万となったことを公表した。また、全体の就業者数は6,747万人、雇用者数は6,023万人で、いずれも78か月連続の増加となった。

就業者の推移(男女別)
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 女性の就業者は全体の44.5%を占め、前年同月に比べて53万人増えた。15歳以上の就業率は全体で60.8%、うち15~64歳の女性の就業率は71.3%と前年同月より1.9ポイント上昇した。若者のアルバイトの増加、子育てを終えた世代のパートなどの就労が目立つ。これだけ見れば女性の働く権利が認められてきた良い面しか見えてこない。

 就業の形態としては正規雇用で働く女性が1,184万人(45.0%)、非正規雇用者は1,445万人(55.0%)であることに加え、女性の管理職が少ないことも長い間にわたり問題視されてきた。結婚や出産に伴い職を退くのが当然だったため、現在でも女性が業務上責任の重い立場にはなりにくい。

 一方で男性の正規雇用は2,346万人(76.9%)、非正規雇用者703万人(23.1%)と女性の約半数であることがわかった。明らかに埋まらない差に対して、各企業の取組みや個人の考えなどの整備は欠かせない。職に就くことがゴールではない。そこでいかに働くことができるのかが重要ではないだろうか。

 性別が何であれ仕事に必要なスキルの得手不得手は個人の違いだ。多様性を認めようという時代において、まだまだ改善すべき点は多い。そもそも男女別で考えられていることが問題だ。「女性の社会進出」ではなく、誰もが働きやすい社会にすることを目標にしなくては課題解決には至らないだろう。
《村本茉生》

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