教育分野のICT利活用に向けたフューチャースクール推進事業を始めとする、総務省の取り組みや、教育ICTや家庭に関わる様々な調査結果など、総務省関連の教育ニュースを配信している。
総務省統計局は、2022年(令和4年)1月1日現在の「寅(とら)年生まれ」と「新成人」の人口を発表した。寅年生まれの人口は、十二支の中で9番目に多い1,025万人。新成人人口は、前年比4万人減の120万人。総人口に占める新成人人口は、12年連続で1%を下回った。
総務省統計局と和歌山県は2022年2月6日、全国の中学生を対象に、統計やデータの知識を学べる「統計チャレンジセミナー」を、Zoomを使用したオンライン形式と、和歌山県内の会場における集合形式で開催する。
総務省は2021年11月2日、第49回衆議院議員総選挙の18歳・19歳の投票状況(速報)を発表した。抽出調査の結果、18歳が51.14%、19歳が35.04%、全体では43.01%となり、前回の2017年衆院選の投票率を上回った。
人事院は2021年10月より、国家公務員への興味・関心を喚起することを目的とした各種オンラインセミナーを順次開催する。2022年度の国家公務員採用試験の受験を考えている学生の他、大学1・2年生や高校生も参加可能。多くが事前申込不要で当日参加できる。
総務省消防庁は、2021年8月9日から15日の1週間に全国で1,805人が熱中症で救急搬送されたと発表した。前週(8月2日~8日)の7,943人から大幅に減少。都道府県別では、東京都・埼玉県・神奈川県・千葉県の1都3県で、それぞれ100人を超えている。
総務省消防庁は、2021年7月19日から25日の1週間に全国で8,122人が熱中症で救急搬送されたと発表した。救急搬送人員数は前週の4,510人から2倍近くに急増している。都道府県別では東京都の705人が最多だった。
総務省は2021年7月26日、タスクフォースによる「青少年の安心・安全なインターネット利用環境整備に関する新たな課題および対策」を公表した。新たな課題とともに「青少年の利用を前提とした環境整備」等の対策を整理している。
霞が関にある各府省庁等が連携して行う「こども霞が関見学デー」が2021年8月18日と19日にオンラインを中心に開催される。文部科学省はオンラインで行うプログラムと、文部科学省の会場で行うプログラムの両方を実施する。
熱中症により2021年7月18日までの1週間、全国で4,510人が救急搬送されたことが7月20日、総務省消防庁の速報値からわかった。前週(7月5日~11日)から急増しており、梅雨明けの時期は熱中症発生リスクが高まることから注意が必要だ。
総務省は2021年6月25日、2020年(令和2年)国勢調査人口速報集計結果を公表した。日本の総人口は1億2,622万7,000人。5年前の2015年と比べると、86万8,000人減少した。もっとも人口が多いのは東京都で、1都3県の東京圏が全体の約3割を占めている。
総務省は2021年5月18日、家計調査報告(貯蓄・負債編)2020年平均結果(2人以上の世帯)を公表した。2人以上の世帯の貯蓄現在高(平均値)は前年(2019年)比2.1%増の1,791万円で、2年連続の増加となっている。
総務省は2021年4月20日、「2020年度青少年のインターネット・リテラシー指標等に係る調査結果」を公表した。高校生の正答率は、過去5年比でもっとも高い72.0%で、男女別では女子のほうが正答率が高かった。
総務省は、初めてスマートフォンなどを手にすることが多い2月から5月にかけて「春のあんしんネット・新学期一斉行動」を実施する。携帯電話事業者など情報通信関連企業や各種団体と連携し、SNSの安全な活用などインターネットリテラシーの向上のための取組みを推進する。
総務省統計局は、2021年(令和3年)1月1日現在の「丑(うし)年生まれ」と「新成人」の人口を発表した。丑年生まれの人口は、十二支の中で3番目に多い1,066万人。新成人人口は、前年比2万人増の124万人。総人口に占める新成人人口は、11年連続で1%を下回った。
Rejoui(リジョウイ)は2021年2月20日と21日、総務省統計研究研修所より委託を受け、高校教員向けに「高等学校における機械学習・データサイエンス指導入門講座」を開催する。参加費は無料。参加申込はWebサイトにて受け付けている。
凸版印刷は、Web上で定型文を選択することで連絡内容を多言語で通知する「多言語WEB連絡帳システム」を教育機関向けに開発。2021年1月から2月末まで実証実験を行うと発表した。それに伴い、2020年10月から12月まで実証に参加希望の教育機関を募集する。