教育分野のICT利活用に向けたフューチャースクール推進事業を始めとする、総務省の取り組みや、教育ICTや家庭に関わる様々な調査結果など、総務省関連の教育ニュースを配信している。
総務省は平成30年4月10日、地域でプログラミングなどのICTを楽しく学び合う「地域ICTクラブ」の実証にあたり、企画案の公募を開始した。提出期限は平成30年5月18日午後5時。4月19日に総務省と全国10か所の総合通信局で公募説明会を開催する。
総務省は平成30年4月6日、家計調査報告(2人以上の世帯)の平成30年2月分速報を公表した。2人以上の世帯の消費支出は、1世帯あたり26万5,614円と前年同月に比べて実質0.1%増加。そのうち「教育」は1万84円で、3か月連続の実質減少となった。
総務省は2018年4月4日、小学生向けに公開しているさまざまな情報通信メディアの理解を深めてもらうためのWebサイト「情報通信白書for Kids」を、近年のICT進展や利用環境の変化を踏まえ、リニューアルしたことを発表した。
中学校卒業者の進学率1位は「山形県」「石川県」98.9%、高校卒業者の進学率1位は「東京都」66.5%であることが、総務省統計局が2018年年2月16日に公表した「統計でみる都道府県のすがた2018」より明らかになった。
文部科学省、総務省、経済産業省が展開する「未来の学びコンソーシアム」は平成30年3月30日、平成29年3月に公開したWebサイト「未来の学びコンソーシアム」をリニューアルした。事例の検索機能を新設した。
総務省は3月8日、「教育の情報化」フォーラムを都内で開催した。2016年度から実施している「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業の成果発表、パネルディスカッション、文部科学省による講演などが行われた。
総務省は、教育の情報化を推進するため実施してきた「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業の成果発表および今後の取組みについて広く紹介する「教育の情報化」フォーラムを、2018年3月8日に東京で開催する。申込みは、Webサイトにて受け付けている。
総務省は平成30年2月9日、就学支援金の受給に関する行政相談を受け、受給決定前の授業料納付の猶予を徹底するよう文部科学省にあっせんした。都道府県を通じ、就学支援金相当分を控除した授業料の徴収や、学校設置者による正確な情報提供を指導するよう求めている。
福島県相馬郡新地町とNTTコミュニケーションズ、スズキ教育ソフト、ラインズ、コードタクト、イーキューブは2018年2月8日、文部科学省の「次世代学校支援モデル構築事業」と総務省の「スマートスクール・プラットフォーム実証事業」に参画すると発表した。
総務省統計局は、平成30年1月1日現在の「新成人」と「戌(いぬ)年生まれ」の人口を発表した。新成人の人口は123万人で、総人口に占める割合は8年連続で1%を下回った。戌年生まれの人口は十二支の中でもっとも少ない976万人であった。
NTTデータは2017年12月4日、東京都町田市内の公立小中学校2校に対しタブレット端末を先行配付し、2018年2月をめどに教職員向けシンクライアント環境の提供を開始すると発表した。2020年度までに町田市内の全公立小中学校に順次展開していく予定だという。
総務省は、「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業の成果発表会を2017年12月から2018年3月にかけて、全国11都市で開催する。教育委員会・学校関係者や民間教育事業者などを対象に採択団体が成果を発表。パネルディスカッションや実証モデル機器展示もある。
総務省は平成29年11月28日、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備に向けて作成した「青少年有害情報フィルタリング有効化措置を講ずる必要性が低いもの等を定める省令(案)」について、12月28日まで意見募集を行うと発表した。
総務省は平成29年11月10日、平成29年度「地域情報化アドバイザー」派遣申請について、募集期限の追加決定を発表した。第5期は11月24日、平成29年度最終となる予定の第6期は平成30年1月17日まで申請を受け付ける。
厚生労働省はWebサイトにて、統計について学べる児童・生徒向けの学習サイトを紹介している。統計の基礎知識、統計はどのようにして作られるのか、グラフの作成方法、データ解析方法などについて学ぶことができる。
総務省は10月24日、第48回衆議院議員総選挙の18歳・19歳の投票状況を発表した。一部の投票区を抽出して投票率を調査した結果、18歳が50.74%、19歳が32.34%といずれも全体の投票率53.68%を下回った。