教育ICT推進など「地域情報化アドバイザー」自治体へ派遣

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地域情報化アドバイザー派遣の仕組み
  • 地域情報化アドバイザー派遣の仕組み
  • 地域情報化アドバイザーの派遣団体数
  • 平成29年度の地域情報化アドバイザー派遣状況
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 総務省は平成30年6月6日、平成30年度「地域情報化アドバイザー」派遣申請の受付を開始した。地域が抱えるさまざまな課題を解決するため、地方公共団体などからの求めに応じて、ICTの知見などを有する専門家を派遣する。第1期申請期限は6月15日午後3時。

 地域情報化アドバイザー派遣制度は、情報通信技術(ICT)やデータ活用を通じた地域課題解決に精通した専門家を派遣する制度。平成19年度から実施しており、派遣団体数は平成24年度の60団体から平成29年の200団体へと年々増加傾向にある。平成29年度の派遣状況は、教育や地域IoT人材の育成・活用、セキュリティなど多岐にわたる。教育では、中学校向けに「タブレットやiPadを活用した情報発信に関する講演」「ケータイ・スマホ安全教室開催・進行の支援」などの依頼があった。

 平成30年度は地域情報化アドバイザーとして161名・7団体に委嘱。このうち、新規委託者は46名で、氏名や顔写真、専門分野がWebサイトに掲載されている。SOMA副代表理事の大辻雄介氏は、「教育情報化の必要性」「インターネット接続による遠隔授業」「教育のタブレット活用」「プログラミング教育」を専門分野とする。つくば市立みどりの学園義務教育学校の毛利靖校長は、地域の実態に応じた教育におけるICT活用を提案する。

 派遣申請は複数回の期限を設けて受け付け、審査のうえ派遣を決定する。現在決定している申請期限は、第1期が平成30年6月15日午後3時、第2期が6月29日午後3時。第3期以降は原則、毎月末日を期限に募集予定。ただし、派遣費用総額が予算上限に達し次第、以後の募集を行わない場合がある。地域情報化アドバイザー一覧や派遣申請方法などは総務省のWebサイトに掲載されている。
《工藤めぐみ》

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