熱中症、7月の救急搬送は1万6,431人…総務省消防庁

 総務省消防庁は2019年8月23日、7月の熱中症による救急搬送状況(確定値)を発表した。全国で7月に熱中症で救急搬送された人は、前年同時期より3万7,789人少ない1万6,431人。都道府県別人口10万人あたりの救急搬送人員は、鹿児島県がもっとも多かった。

生活・健康 その他
2019年7月の都道府県別救急搬送人員(前年比)
  • 2019年7月の都道府県別救急搬送人員(前年比)
  • 年齢区分別・初診時における傷病程度別・発生場所別の構成比
  • 都道府県別人口10万人あたりの救急搬送人員
  • 2019年調査開始からの各週比較
 総務省消防庁は2019年8月23日、7月の熱中症による救急搬送状況(確定値)を発表した。全国で7月に熱中症で救急搬送された人は、前年同時期より3万7,789人少ない1万6,431人。都道府県別人口10万人あたりの救急搬送人員は、鹿児島県がもっとも多かった。

 2019年7月に熱中症で救急搬送された人は、全国で1万6,431人。2018年は調査期間中(5~9月)の救急搬送人員数が過去最多を記録し、2018年7月の救急搬送人員も5万4,220人にのぼったが、2019年7月はそれより3万7,789人少なくなっている。

 搬送された医療機関での初診時における疾病程度は、「軽症」が62.8%ともっとも多く、入院加療を必要とする「中等症」33.8%、3週間以上の長期入院を必要とする「重症」2.7%。初診時に死亡が確認された人は、25人(0.2%)だった。

 年齢区分別では、「高齢者(65歳以上)」が53.4%と半数以上を占め、「成人(18歳以上65歳未満)」33.7%、「少年(7歳以上18歳未満)」12.1%、「乳幼児(生後28日以上7歳未満)」0.8%。発生場所は、「住居」が37.4%と最多で、「道路」16.5%、「公衆(屋外)」12.2%と続いている。幼稚園や小中高校など「教育機関」も5.5%あった。

 都道府県別では、「愛知県」1,195人、「大阪府」1,172人、「東京都」1,052人、「埼玉県」936人の順に多かった。都道府県別人口10万人あたりの救急搬送人員では、「鹿児島県」の24.75人が最多、ついで「鳥取県」21.80人、「沖縄県」21.62人、「島根県」19.59人、「宮崎県」19.56人。

 総務省消防庁によると、熱中症は正しい知識を身に付けることで、適切に予防することが可能。今後も引き続き暑い日が続く可能性があることから、予防対策として「日陰や涼しいところで休憩をとる」「こまめに水分補給を行う」「屋外では帽子をかぶる」などに心掛けるよう呼び掛けている。

 総務省消防庁のWebサイトでは、熱中症予防啓発コンテンツとして、予防啓発のビデオやイラスト、取組事例集などを公開している。
《奥山直美》

【注目の記事】

編集部おすすめの記事

特集

page top

旬の教育・子育て情報をお届け!(×をクリックで閉じます)