小金井市・NTT Comら4者、総務省「次世代学校ICT」実証に参画

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コスト軽減モデルのイメージ
  • コスト軽減モデルのイメージ
  • 小金井市
  • NTT コミュニケーションズ「まなびポケット」
  • 凸版印刷「やるKey」
  • コードタクト「スクールタクト」
  • eboard
 東京都小金井市教育委員会とNTTコミュニケーションズなど4社は2018年4月11日、総務省の「次世代学校ICT環境」の整備に向けた実証に参画すると発表した。4月からクラウドサービスや低価格タブレットを活用した授業を開始し、コスト軽減モデルを検証する。

 「次世代学校ICT環境」の整備に向けた実証は、総務省が推進する「教育クラウド・プラットフォーム」を学校で円滑に活用するための「次世代ICT環境」の在り方を整備することが目的。

 学校教育におけるICT環境の整備コストは、児童生徒に配布するタブレットなど情報端末の整備や校内に設置しているデジタル教材用サーバーの保守・運用コストが全体の65%を占めている。その予算は各自治体が負担し、メンテナンスや運用面では教員に負担がかかっている現状にある。

 今回、小金井市とNTTコミュニケーションズ、凸版印刷、コードタクト、eboardは、ICT環境に関する財政負担の軽減や教職員の運用負担の軽減を目的とした「コスト軽減モデル」の取組みに着手。効果やノウハウを小金井市の全小中学校へ展開する。

 具体的には、小金井市はNTT コミュニケーションズが提供する教育クラウドプラットフォームサービス「まなびポケット」上から、3社が提供するデジタル教材を利用してタブレットを活用した授業を実施する。これにより、各学校に設置している教材配信用サーバーを不要にし、導入コストや外部に委託している運用・保守コストの30%軽減を目指す。

 また、教育現場で高い評価を得ているGoogle社のChromebookを日本で初めて自治体予算で全校に導入。再利用端末を併用することで、全児童生徒が情報端末を利用できる環境を整備する。Chromebookは、低価格であるほか、資料作成に便利なG Suite for Educationやデータを保管するGoogleドライブが無償利用可能などの特長がある。これにより、従来の端末と比べ導入・運用コストの40%軽減を目指す。

 実証には、小金井市立前原小学校と南中学校の児童生徒905人と教職員54人が参加。Chromebookは、小金井市立の全14校に導入する。NTT コミュニケーションズは、モデルのマネジメントと効果測定を担当。凸版印刷は個別学習支援システム「やるKey」、コードタクトは授業支援システム「スクールタクト」、eboardは個別学習支援システム「eboard」を提供する。

 このほか、小金井市は今回の実証において、プログラミングやAIを活用したロボティクスの授業・学習を実施する「先端技術(EdTech)活用モデル」についても取り組んでいく。
《奥山直美》

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