【NEE2015】教育の情報化に向けて…官民それぞれの挑戦

教育ICT その他

文部科学省 生涯学習政策局 情報教育課長の豊嶋基暢氏
  • 文部科学省 生涯学習政策局 情報教育課長の豊嶋基暢氏
  • 高等学校での遠隔教育の取組み
  • 総務省 情報流通行政局情報通信利用促進課課長の岸本哲哉氏
  • 平成26年度から行われている先導的教育システムの実証事業
  • 日本教育情報化振興会会長、ICT CONNECT 21会長の赤堀侃司氏
  • ICT CONNECT 21の試みのひとつ、デジタル教科書の普及
 New Education Expo 2015(東京会場は6月4日~6日、東京ファッションタウンで開催)において、「教育の情報化の動向 ~情報化のビジョンと官民連携の取組み(ICT CONNECT 21)~」と題したリレーセミナーが行われた。

 文部科学省 生涯学習政策局 情報教育課長の豊嶋基暢氏、総務省 情報流通行政局情報通信利用促進課課長の岸本哲哉氏、日本教育情報化振興会会長、ICT CONNECT 21会長の赤堀侃司氏がそれぞれ登壇し、ICT教育の取組みについて、官民それぞれの立場で語る興味深いセミナーとなった。

◆文部科学省の取組み…遠隔教育や校務のデジタル化

 最初に登壇した文部科学省 情報教育課長の豊嶋基暢氏は、まず小中学生の情報活用能力についての調査を発表した。それによると、小中学生ともに、複数情報の整理とその関連付け、状況に応じた情報発信に課題があるとしている。また、正解率が高い学校は、日頃から生徒が能動的にICTを活用していることもあげた。

 この調査でわかってくることは、授業の中で情報端末をただ使うのではなく、個別・協働学習といかに組み合わせるかということだ。特に小学校の授業は45分という短い時間のなかでのICTの使いどころが難しい。豊嶋氏は、「従来の授業にICTをプラスする形で行い、最後は生徒自らが使うようになってほしい」と語った。

 タブレット端末の導入・拡張に取り組んでいる自治体は、全国で10県107市(区)35町6村の計158、さらに何らかの形でICT教育に取り組んでいる自治体を合わせれば200ほどあるという(4月調べ)。しかし、学校単位で見ると平均台数は6.5人に1台。環境整備の財源は各自治体にあり、単年度だけではなく永続的に予算配備が必要となってくる。ICTの活用方法のひとつに遠隔授業がある。統廃合された学校や少人数の学校で活性化の源泉にならないかを探り、今年から一部の学校で主要5科目について3年間の試験導入を行っていく。

 また、文部科学省では、ICT全般の活用事例だけでなく、電子黒板やプログラミングなど各ジャンルに特化した実践ガイドを学校や指導者向けに用意。「どれかひとつだけに拘らず、さまざまなものを見て活用してほしい」と語った。

 さらにICTの活用方法として校務の情報化を強調し、「先生の膨大な校務の作業時間を少しでも減らし、本来やりたかった授業ができるようサポートしていく」とした。
《相川いずみ》

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