子どもの人口は1,665万人…31年連続で減少

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 総務省は5月4日、今年4月1日現在の15歳未満の子どもの人口(推計値)が、前年に比べ12万人少ない約1,665万人であると発表した。昭和57年から31年連続の減少となり、過去最低の数値となった。

 発表は、5月5日の「こどもの日」にちなみ行われたもので、国勢調査による人口を基に、その後の動向を示す関連資料の数字を加味して4月1日現在の状況を推計したもの(概算値)。15歳未満の子どもの数は、男子が852万人(前年比6万人減)と、女子の812万人(同6万人減)より40万人多くなっている。

 年齢別にみると、「12〜14歳」が357万人ともっとも多く、次いで「9〜11歳」が347万人、「6〜8歳」が325万人、「3〜5歳」が321万人、「0〜2歳」が316万人となっている。

 また子どもの数を、総人口に占める割合でみると13.0%(前年比0.1ポイント低下)となり、昭和50年から38年連続して低下している。

 さらに、昨年10月1日現在の都道府県別の状況では、前年に比べて子どもの人口が増加しているのは、東京都(前年比5千人増)と福岡県(同1千人増)の2都県のみとなった。一方、減少がもっとも多かったのは福島県の1万3千人減だった。

 また人口に占める子どもの割合では、沖縄県が17.7%ともっとも高く、次いで滋賀県が14.9%、佐賀県14.5%の順となっている。一方子どもの割合が低いのは、東京都と秋田県の11.3%、北海道の11.8%などで、全国平均の13.1%(平成23年10月1日現在)を上回っているのは25県、同率が3府県、下回っているのが19都道府県となっている。
《田崎 恭子》

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