文部科学省が進める「高大接続改革」と、高大接続改革に伴う高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜・大学入試改革に関する最新情報やセミナー情報、取組状況を紹介する。
文部科学省は2019年5月31日、2021年度入学者選抜における国立大学の英語資格・検定試験の活用予定について公表した。国立大学82校のうち、79大学が英語成績提供システム参加試験の活用を予定しており、このうち東京大学など44校が「出願資格として活用」と回答している。
文部科学省は2019年5月31日、2021年度入学者選抜に向けた各大学の検討状況について調査結果を公表した。大学入学共通テストを「活用する」と回答した大学は61.3%。大学設置者別では、国立大学97.6%、公立大学92.7%に対し、私立大学は65.3%にとどまった。
郁文館夢学園は2019年3月6日、 日本医科大学との高大接続連携に関する調印式を行った。
2018年10月時点で、全日制高校の9割以上が2020年度からセンター試験に代わって導入される「大学入学共通テスト」の対策を実施・検討していることが、リクルート進学総研による調査から明らかになった。英語の外部試験の受験を促進するといった対策が取られている。
中央大学は2019年1月31日、経済学部において2020年度入試より、新たに「高大接続入学試験」を実施すると発表した。資格や実績を評価する型と、活動経験などをアピールする自己推薦型がある。現行の「自己推薦入学試験」は、2019年度入試をもって募集を停止する。
リセマムは私立中高の経営層と関係者を対象に2019年3月26日、セミナー「なぜ注目されるのか?千代田・札幌新陽の学校改革とICT活用」を、すららネットと共催する。
2019年1月19日(土)と20日(日)の2日間にわたり大学入試センター試験が実施される。この呼び慣れた「センター試験」は大学入試改革により2020年1月の実施を最後に廃止となることが決定している。
大学入試センターは2018年12月27日、大学入学共通テスト導入に向けて11月に実施した「試行調査(プレテスト)マーク式問題に関する実施状況」の速報結果を公表した。平均得点率は各科目5割程度を想定して実施されたが、5割程度以上は全19科目のうち14科目であった。
文部科学省は2018年12月21日、2019年度の文部科学関係予算(案)を公表した。予算額(案)は、前年度比2,349億円増の5兆5,287億円を計上。学校の専門スタッフ・外部人材の拡充や、「大学入学共通テスト」準備事業、幼児教育無償化の実施などを掲げている。
上智大学は2018年12月11日、2021年度学部一般入試の新制度決定を発表した。全方式で英語4技能を測定する外部検定試験結果を活用するほか、「大学入学共通テスト」を導入した選抜方式を新設する。新制度は、入試制度の異なる国際教養学部を除く全学部・全学科で導入する。
東北大学は2018年12月5日、2021年度入試の基本方針を公表した。大学入学共通テストで利用される英語民間検定試験の受検は出願要件とせず、その成績も合否判定に用いない。新たに導入される記述式問題の成績は、数学のみ合否判定に使う。
駿台予備学校は2018年11月14日、11月10日・11日に行われた「大学入学共通テスト」の試行調査(プレテスト)の教科ごとの問題分析をWebサイトに公開した。駿台講師による各教科の分析コメントを見ることができる。
2020年度から導入する「大学入学共通テスト」の実施に向けて、大学入試センターは2018年11月10日と11日、全国の大学を会場に試行調査(プレテスト)を実施した。記述式問題をはじめ、実施した全6教科18科目の問題・正答、作問の狙いなどを公開している。
大学入学者選抜改革に向けた民間英語検定・資格試験への対策として高校で取り組んでいることは、「英検」が68.6%と7割近くにのぼることが、さんぽうが2018年11月6日に発表した調査結果より明らかになった。
Y-SAPIXは2018年11月25日、セミナー「大学入試改革の現状と展望」を開催する。難関大学を目指す小・中学生、高校1年生とその保護者に向けて、最新入試情報や英語検定試験使用方法などを伝える。入場無料、事前申込制。先着順のため、定員となり次第締め切る。
読売新聞と内田洋行は2018年11月17日に、東京・大阪・福岡の教室をICT(情報通信技術)で結び「大学の実力フォーラム『未来の教室で高大接続を考える』」を開催する。元慶応義塾長の安西祐一郎氏による基調講演、3会場を接続したワークショップを行う。参加費は1,500円。